従って、少子高齢化の圧力に対して、いかに定住人口を増やし労働参加率を上げるかが最重要課題となります。地域社会のIT普及を広め、いわば「環境の良い田舎に住みながら都会の企業に在宅勤務する」世界を職業選択肢として広げると同時に、地域の定住人口の確保や、通勤困難で労働力から外れていた地域の子育て中の方や年配の方々が1日数時間でも在宅で労働参加が可能になれば、地域の労働基盤が分厚くなり、自律的な需要拡大に繋がります。 地域活性化・格差是正のための具体策として、まずは上記「地域マンパワー革命」の推進のため、在宅勤務のIT投資を行う就業者や、受け入れ側のIT投資・組織改革を行う事業経営者に対して、減税枠の時限措置等で支援します。また、少子高齢時代に適した需要拡大分野へ事業転換を行う中小企業に対しても積極的な税制等の支援を行い、同時に斬新な区画整理・インフラ整備・企業誘致等で自治体も経済活性化策が打てるよう、法人二税の税収分割基準をより地域配分型へ改めると同時に「ふるさと納税」を導入し、地方税収基盤の強化を図ります。 産業クラスターの連携も大事です。これからの時代は、攻めの農業を推進し、農産物の高付加価値化・生産効率化を図り、モノ作り中小企業と攻めの農業を21世紀のグローバル競争における我が国輸出産業へと育成します。さらに、モノ作りと攻めの農業の2本柱を基軸として、街の商業がこれらの精力的な流通やサポートにまわる「三位一体の連帯」を築き、これらの産業クラスターの地域間連携の強化のため、広域な地域経済の中を円滑に結ぶ物流システムの強化にインフラ整備の重点を転換します。このように、自律的な経済成長のための地域基盤づくりやバランスのとれた地域経済の活性化を通じて、地域間格差を是正します。 佐藤ゆかりは、金融・税制から中小企業の
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「地域マンパワー革命」の実現に向けて、この3つめのルート（L to B）を着実に機能させるために、まずは大都市と地方都市の間の労働力におけるIT習熟度の格差縮小が重要です。自宅でのパソコン業務の導入に向けてIT履修や機器投資を行う個人への支援や、在宅勤務で雇用拡大に努める事業主の社内LANシステムの設備投資など、個人や中小企業にも「地域マンパワー革命」の関連IT優遇税制やノウハウが広がるよう、支援策に取り組みます。
政策課題０１．「サラリーマンと企業の新たな共存方法」
財政再建期に家計の税負担増が避けられないなか、企業負担も増やすべきとの疑問は生じて当然です。実際、マクロ経済を巨視的に見れば、ここ数年、目覚しい業績拡大で毎年２０～３０兆円の貯蓄を積み上げている国内企業に、財政再建の余資はあると言えます。しかし、こうした企業に直接増税すれば一見税収は増加するように見えるものの、現実には、法人税率は引き上げられない状況にあります。日本の実効法人税率は４０％弱と米国を若干下回りますが、イギリス、フランス、ドイツなどの平均３０％台半ばと比べるとまだ高く、国際的な減税競争の下ではむしろ一段の引き下げ方向で検討されています。従って、日本だけが税率を引き上げれば、企業は国外逃避して、再び国内空洞化やそれによる雇用懸念も上がるため、現実的な選択肢とは言えません。結果として、財政再建の直接的な税負担が、まず家計に降りかかる構図は今後中期的に避けて通れないでしょう。
勤労者の雇用・所得環境はどうかと言いますと、２００４年前半頃からようやくフルタイム雇用に底打ち感が出始め、雇用全体にも明るい増勢基調が出てきています。しかし、当面賃金引き上げについて企業は慎重姿勢を維持しており、勤労者一人ひとりの可処分所得が力強く増加するような状況にはありません。むしろ、少子高齢化の影響から今後は高齢層の貯蓄の切り崩しも進むため、消費全体で見た時に、所得増加による従来の消費押し上げ効果が弱まります。一方で、資産価値の増加による資産効果が所得の補填として今後一段と重要性を増すことになるでしょう。日本のような高齢化した成熟経済では、これは必然的なことでもあります。従って、日本の経済再生期の稼ぎ手となる国内企業の競争力を極力維持しながら、その一方で企業業績に一段とリンクさせた勤労者の報酬体系の設計が重要になります。その取り組みを税制面できっちりと支援することが大事です。
私の言う「サラリーマンと企業の新たな共存方法」とは、具体的に株式の配当支給を主なルートとする企業から一般家計への所得移転関係の構築を意味します。ビジネスモデル上、企業の利益最大化の答えが固定費削減である限り、人件費は今後も抑制傾向が続くでしょう。こうして労働面で企業収益の拡大に貢献する家計にとり、合理的選択とは、企業活動に貢献する一方で、収益を上げそうな企業の株主にもなり、収益が上った企業から非給与所得という形で株主還元を受けることです。企業の配当性向の上昇が見込まれるようになっていることも追い風です。こうして家計は、人件費抑制による負担と配当による受益をマッチさせることが可能になるのです。ボーナス支給も業績連動ではありますが、株式配当による所得移転ルートは、人件費を上げずに所得移転できるため、企業の国際競争性も同時に維持できる、二兎を追えるメリットがあります。経済の稼ぎ手である国内企業は国際競争の生き残りに必死であり、そうした企業とサラリーマンの新たな共存関係において、家計も自らの所得体系をより柔軟に組み立てて行く必要があるのだろうと思います。
残念ながら、現在の金融資産税制はこうした時代の新たなニーズに追いついていません。平成１７年度税制改正では、株式譲渡損を株の配当所得や預金利子と合算して課税する、いわゆる損益通算を可能にする金融資産課税一元化が見送られました。この結果、今の税制は一般家計にとり、リスク資産である株式の保有インセンティブを欠いたままです。１４００兆円の個人金融資産の僅か５％程度にしか株式の直接保有が及ばないのに対して、ほぼゼロ金利の現金・預金保有は総額の５６％に及んでいます。一方、米国の家計では、株式直接保有比率は２０％程度と、現金・預金保有の１２％を上回っており、日本株などの外国株式の保有も含めて、富裕層のみならず幅広い一般家計に株式投資が浸透しています。最近は国内企業も潤沢なキャッシュフローの株主還元を拡大し始めていますが、国内一般家計の株式保有が浸透していない現状では、国内株式を保有する海外投資家へ配当が流出したり、国内富裕層に限定的な所得移転効果しか起きません。
しかし、配当所得は増税インパクトの中立化に向けて、やはり重要です。国内上場企業の配当総額は３兆５０００億円程度あり、企業が利益に対しどれだけ配当を支払ったかを表す配当性向はまだ２０％前後ですが、今後は一層の株主重視経営の必要性から、より業績連動型の配当支給が広がるとの見方が一般的です。仮に配当性向が今後米国並みの３０％以上に１０％ポイント引き上がったとすると、配当の増額のうち国内個人投資家に渡るのは、現状ではおよそ２５００億円程度となる計算です。2005度税制改正で定率減税の半減による同年度内の増税額が１８５０億円ですから、一般家計が幅広く株式を保有していれば、可処分所得に対する増税インパクトを十分相殺できる規模になり得るわけです。
中国などの躍進による新たな国際競争の下で、日本企業はビジネスモデルの変革を余儀なくされており、家計も自らの新たな所得体系を模索して行かざるを得ない時代にあります。企業の業績拡大に貢献し最後に配当として株主還元を受けるという所得移転ルートが残されている限り、リスクをとって株式投資する家計には税制できっちりと優遇する、一般家計向けの「株式投資優遇税制」の再設計が急務でしょう。
政策課題０２．「規制緩和なくして増税なし」
まず、第１弾として、「規制緩和なくして、増税なし」を私は提唱いたします。一段の規制緩和を約束し、消費者に対して基礎的なモノやサービスの価格低下を促す。これが実行されるまでは増税しないというコミットメントです。
規制緩和と増税がなぜ、政策ミックスになるのでしょうか。規制緩和を行うと、これまで規制で守られていた産業に競争圧力が高まる結果、価格引き下げにつながります。電気代やガス料金、固定電話料金など最近の公共料金の値下げが代表例です。公共料金の値下がりは、所得階層に関わらずどの家計にもベネフィット（便益）がもたらされると同時に、料金値下がりによって、家計が一定の可処分所得のなかで、他のモノやサービスに選択的に消費をまわす余地が生まれる効果があります。このため、公共料金の値下げは、いわば減税措置に匹敵するのです。このような値下げを持続させるためには、規制緩和の分野拡大や技術革新のモメンタムを維持していくことが重要になります。規制緩和を組み入れることで、財政再建の家計負担を中立化させるポリシーミックスは、今後の日本にとってまさに重要なポイントです。 次に、公共料金の引き下げによる擬似的な減税効果が、どれだけ増税インパクトを相殺する効果をもつのか、2005年度税制改正の具体例で示します。結論から申しますと、約１兆円あたりまでの増税であれば、公共料金の値下がりが続く限り、家計の増税負担は大方相殺できると考えられます。2005年度税制改正では、およそ１兆円程度の増税が決定されました。実際に報道された増税規模は１兆３０００億円弱ですが、定率減税の半減が実際には年度途中の２００６年１月からの実施となるため、定率減税半減による年度内の増税額は１８５０億円程度と小規模にとどまります。このため、国民年金や厚生年金の保険料引き上げ分を入れても、実際の増税額は公表額より小さい1兆円程度になります。そこで、この１兆円をベースに増税がどれだけ名目消費に影響を及ぼすかを試算しますと、約０．３％程度の押し下げ効果が生まれます。一方、消費者物価に含まれる公共料金は、２００５年に入って前年同月比１％台で下落しており、コア消費者物価をおおよそ０．３％ポイント押し下げています。要するに、増税で名目消費は０．３％押し下げられるけれども、公共料金の値下がりで家計の購買力はおおよそ０．３％増える。その結果、消費に対する増税効果はちょうど相殺、すなわち中立化されることになります。
当然、上述の増税効果の中立化はごく平均的家計へのインパクトを表すため、個人差は残りますし、そのなかで所得階層間の再配分も考慮に入れるべきでしょう。そのうえでマクロ経済全体として見ると、規制緩和による公共料金の値下げが、財政再建期における家計の増税負担を中立化する、有力な手段になるわけです。公共料金値下げのベネフィットが家計一般にまんべんなく普及するメリットも考慮すると、「規制緩和なくして、増税なし」が、今後中期的に徹底すべき重要な政策ミックスであるのは明らかだと思います。
