■2007/06/14

週刊新潮の度重なる捏造記事(6月21日号)について

これまでの再三の警告にも関わらず、週刊新潮（以下、新潮社という）が6月21日号で佐藤議員に対して再び捏造記事の掲載（タイトル『パーティー券購入で「山拓を激怒」させた「佐藤ゆかり」』、P.52-53）を行った事実は誠に遺憾であります。

今回、6月6日に行われた「佐藤ゆかりを励ます会」に関して、新潮社がタイトルで堂々と打っているような、山崎拓議員を激怒させたなどの事実は一切、存在いたしません。新潮社は、取材を通じて「事実無根であり、そのような事実はない」との明確な否定の回答を受けていたにもかかわらず、極めて強引に『…「山拓を激怒」させた「佐藤ゆかり」』などのタイトルで発売しました。

捏造記事では、今回の励ます会において、文中記載の関口房朗氏に対し佐藤議員がパーティー券の購入を頼み、これに対して山崎拓議員が激怒したなどという記述をしております。しかしながら、そもそも、このような方へパーティー券の購入を佐藤議員（又は佐藤ゆかり事務所）は、一切、依頼しておらず、それを議員本人が一方的に頼んだかのような証言まがいの記述を行っております。さらに悪質なことに、こうした起きてもいない事柄に対して、山崎拓議員が激怒したなどという記述を積み重ね、強引に佐藤議員をあたかも無礼な人格描写にもって行く捏造を行っております。

捏造記事を執拗に繰り返す新潮社の編集姿勢の裏には、佐藤議員を陥れようとする一部の思惑との新潮社の関連性や、売上げ維持のためなら捏造記事も辞さないなどの読者に対する裏切り行為が疑われても、仕方ありません。

最近、テレビ番組による一連の捏造事件が処罰の対象となりましたが、これにも匹敵するような行為が規制のない週刊誌により繰り返される実態は軽視すべきものではありません。新潮社による一連の捏造事件は、法的環境整備も含め、週刊誌におけるより抜本的な善処策が必要との認識を深めるものであります。

衆議院議員　佐藤ゆかり事務所