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      <title>佐藤ゆかりのBLOG</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>国替えと国政、スタミナはポパイ</title>
         <description>　先日２月８日、次期衆議院選挙における自民党公認調整として、私自身の「東京５区」転出が決定し、党執行部による共同記者会見で同日、発表されました。その可能性に関する１月下旬のマスコミ報道以来党決定までのこの間、岐阜１区の皆様がたのご心配には私自身、心痛の思いでありました。しかし転出に際して最後に温かいご理解を賜りましたことに改めて深謝を申し上げ、これまで２年半政治家としてお育て頂いた支援者の方々には感謝の念に絶えません。そして２月１４日、岐阜第１選挙区支部支部長を退任し東京第５選挙区支部支部長を拝命、私佐藤ゆかりの新たな政治活動が始まりました。

　国替え決定から２週間、東京５区では目黒・世田谷区民の皆様がたから大変温かな受け入れを頂き、また行事出席やご挨拶まわりの引き回しなど、円滑な出発にご協力ご尽力を頂いている都議、区議、また町会・商店会長等の皆様がたには心より感謝を申し上げます。新天地にて不慣れなところもございますが、今後末永くお付き合いを賜りますよう、心より宜しくお願いを申し上げます。今回の急な門出により、新天地での事務所新設や引越し、選挙区常駐の地元秘書のリクルートなど、事実上ゼロからの出発作業に、連日、国政の合間に東京５区と永田町との往復に追われているところです。

　転じて国政では、今年１月から自民党国家戦略本部にて、私が昨年参院選後に行った政策提言（「農業版JETRO創設」、「地域マンパワー革命」）に関するプロジェクトチーム（PT）を発足、座長を拝命し、これら２つの政策の具体化作業を進めているところです。昨年末、２０年度与党税制改正大綱に「農商工連携」の促進税制を盛り込んだのに続く農業活性化策第２弾として、「農業版JETRO創設PT」では、農産物の輸出促進のための組織編成を検討しています。東京都でも羽田空港と隣接する大田市場など、輸出のゲートウェイに適したインフラの活用が期待されます。「地域マンパワー革命PT」では、地域の「職の偏在」を是正するため、在宅勤務を通じて地方の求職者を都市部の求人に結びつける新しい就労体系の導入を労働法制面から検討しています。

　少子高齢化の進展する我が国経済において、地域活性化は国政における重要課題の１つであると同時に、大田弘子経済財政担当大臣による最近のご指摘の通り、世界経済においても、我が国経済はもはや二流経済化している現実を真摯に受け止め、建設的な対策に進み出ることが今求められています。グローバル経済における我が国のリーダーシップの再構築、その源泉を模索し、国民全体が将来に渡り夢と希望を抱ける国家再生のため、今後、東京選挙区の国会議員として、誠心誠意、取り組んでまいる所存です。

　国替えに伴う新たな環境整備や国政活動のただ中で、連日徹夜をしても終わりきらないほどの仕事量、ポパイのようなスタミナが求められます。東京５区で佐藤ゆかりを見かけられましたら、是非、温かいお声をかけてみていただけませんか。今後とも宜しくお願いいたします。
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         <pubDate>Fri, 22 Feb 2008 12:08:54 +0900</pubDate>
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         <title>「プロジェクト日本復活」、改革提言に向け起動</title>
         <description>　先月、若手議員による政策立案グループ「プロジェクト日本復活」（通称Project J）を立ち上げ、勉強会を毎週行ってまいりました。竹中平蔵元総務大臣を顧問に、山本一太参議院議員の呼びかけのもと若手議員9人が集まり、福田政権を支えるため構造改革の政策提言を行うべく発足したものです。私自身、当初からこの勉強会に加わっている仲間の一人であり、この程10月23日、午前7時半から自民党本部にて竹中顧問初めメンバー国会議員全員による記者発表を行ったところです。

　すでに自民党総裁選の際には、構造改革堅持を明言された福田総裁候補に私は支持を決意し、総理就任後の国会での所信表明演説でも、福田総理は構造改革の推進により地域格差の是正に取り組むなど、改革路線の堅持を重要な公約に掲げておられます。自民党には小泉元総理時代に創設された「国家戦略本部」という総裁直属機関があり、私は現在このメンバーとしても、福田総理の示された「自立と共生」の国家創りや改革路線の堅持に向けて、総理のための政策立案に同時に携わっているところです。

　「プロジェクト日本復活」でも、こうした福田総理の改革方針の推進のため、財政再建、成長戦略、金融改革、行革・道州制、IT化推進などの重要分野でさらに政策を煮詰め、グループで提言を行う予定です。プロジェクトは毎週火曜日、竹中顧問初めできるだけ全員出席をめざし、遅めの夜9時半から議員宿舎の会議室で2時間程度真面目な議論を行っています。講師としてすでに中川秀直元幹事長、そして昨日は塩崎前官房長官にお越し頂きました。そもそも昨日は、私は早朝4時まで自宅でパソコン作業、2時間の睡眠後、午前7時半に党本部でプロジェクトの記者発表に出席、その後びっしり詰まった国会日程を終えて一日の最後にプロジェクトに再び出席、夜中12時過ぎまで討論が続きました。この日程、熱意がなければできません。

　ところで、昨日の記者発表後、午後に早速マスコミ各社が勉強会に関するニュースをネット配信しました。その中でテレ朝のANNニュースだけは、歪曲した記述を流した点、我々の誠心誠意に泥を掛けてから視聴者に見せるような報道姿勢は誠に残念です。

　他社のネット配信では当然ながら、このプロジェクトの世話役である山本一太参議院議員の名など基本的事実をまず報道しています。しかしANN配信では、「チーム安倍＋小泉チルドレン＋竹中平蔵氏＝改革？」とのおちゃらけの見出しの下、こうした基本的事実は記載せず、さらに記者発表で配布した「改革を続行していこうという福田内閣の姿勢を評価する」と明記したプロジェクト趣意書も無視し、いきなり“福田路線に距離を置く「チーム安倍」のメンバーなどが、新しい勉強会を立ち上げた。…勉強会は、福田政権の発足で改革が逆行するのではないかという危機感から集まったということで、佐藤ゆかり議員や世耕前総理補佐官らが名を連ねた。”という本末転倒かつ事実無根の記述に記事全体の3分の2を割いていることです。

　ストレートニュースの名の下で、総理自身の施政方針と党内周辺議論とを混ぜ返すANNのような報道姿勢は、視聴者にとっても有害になり得る点、指摘しておきたいと思います。このような唯我独尊の一部マスコミによる裏切り行為があっても、我々の真摯な政治活動の自由は誰も束縛できません。ひたすら、国創りに邁進してまいります。</description>
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         <pubDate>Wed, 24 Oct 2007 19:42:21 +0900</pubDate>
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         <title>バラマキ政治への回帰、「改革の光と影」議論に惑わされるな</title>
         <description>　最近、永田町やマスコミ等の議論で、格差問題について「改革の光と影」という表現を頻繁に耳にします。しかし私は、この数年で顕著化した地方経済の問題は、国内では少子高齢化の進展、グローバルには中国・インド等のＢＲＩＣｓ諸国の急成長による競争の質の変化という主な二つの構造変化による影であり、これらの影にとり残された地域のための前向きな改革が遅れていることにむしろ問題があると考えます。こうしたなか、構造改革の手を緩め、過去のバラマキ政治に逆戻りをさせれば地方は問題解決かのごとく、安易な人気取りの野党国会議員の議論に同調する与党議員が増えていることには、大変な危惧を覚えます。こうした議論は、やや過激な言い方をすれば、真に時代の求める改革から国民の目をそらし、政治家としての無作為への追求を覆い隠す国民への裏切りになりかねない、短絡的で無責任な議論であると思います。

　政治空白とその場しのぎの経済対策。財政赤字が経済悪化を招くとの恐れから、財政出動をしても裏腹に経済低迷になる「逆ケインズ効果」については、90年代の我が国が立証済みのようです。93年の宮澤内閣総辞職に始まり、細川連立政権樹立から自社さ連立政権に至るまで、失われた90年代のほぼ10年間、政権交代が慌ただしく続きました。しかし、政権闘争の結果、バブル崩壊後の中長期的な構造改革が打ち出せぬまま、緊急経済対策として国が10年間に支出した総計100兆円超という莫大な歳出がどれだけ経済効果を生んだかというと、我が国経済をこの間1.1倍に拡大したのみでした。しかし、波及効果はいかに希薄でも、この100兆円超の歳出が着実に10年後の国民の税負担を増やしたのは紛れもない事実です。98年に緊急経済対策の予算措置として国が発行した多額の10年国債の返済時期が来年到来することから、償還時期を変えるなどの善処策で金利上昇の悪影響を招かぬよう政府の苦慮があることも事実です。

　参議院では民主党が第一党となりました。11月1日に期限切れとなるテロ特措法に対する新法制定や高齢者医療負担増の凍結の検討、国民年金国庫負担引き上げの財源手当てなど課題山積するなか、これら国民生活の安心・安全の確保に直結する重要案件が与野党間の政争の具と化してはならない点、原点に戻り認識を新たにするべきです。我が国が21世紀の新たな時代環境の中で、将来に渡り後世世代に国家の繁栄の基礎を築いて参ることが、我々現役世代の政治家の使命であり、責務であります。にもかかわらず、政権闘争による政治空白で重要政策が断ち切れになるならば、経済低迷により国民生活に重大な影響を及ぼしかねません。このような事態は何としても回避が必要である点、野党の方々にもご理解を頂き、国民のため国会議員が皆心をひとつにして、この難局を乗り切ることが大切であると思います。
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         <pubDate>Sat, 06 Oct 2007 23:20:26 +0900</pubDate>
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         <title>構造改革路線、堅持に賭けた自民党総裁選</title>
         <description>　今回の自民党総裁選は、我が国にとり、「構造改革の推進かバラマキ政治の復活か」という重要な政治の分岐点での進路決定の選挙となりました。私は国と地方が800兆円近い債務残高を抱える現局面において、改革の継続こそが我が国を救うとの信念の下、安倍総理辞任表明のあった9月12日、私と同じ心の同志8名が核となり「小泉前総理の再登板を実現する有志の会」を結成、署名運動を広げました。僅か3時間で当選1回から5回まで国会議員31名が署名、再登板見込まれずとの報道後さえも増え、総勢36名に達しました。何故2日間で、総裁候補擁立に必要な20名を超すこれだけ多くの国会議員に、我々の主旨へ署名を頂けたのでしょうか。

　我々の運動の根源には、国に対する高い志と強い危機感の共有があります。「構造改革を進めずには、我が国は再び90年代のような政治空白の下、失われた10年の低迷社会に陥ってしまう。」少子高齢化が進み、中国・インドの経済成長も目覚ましい21世紀の新しいグローバル環境において、国民が希望をもって生き残れる経済社会へ転換を図るため、我々政策立案者は弛まぬ改革への努力を惜しんではなりません。また、8年後とも言われる来たるべき道州制の時代に、岐阜市を始めとする地方都市が自信をもって活路を見い出す道筋作りを行っておくことは、大都会を含めた日本社会全体にとり重要課題です。道州制の導入に際し多くの地域社会が同じスタートラインに立てるように、地域間格差の縮小策を少しでも事前に行うことが必要です。さらに、我が国政治の国民からの信頼獲得のためには、政治とカネの問題を始めとする政治倫理の課題について、与野党関わらず全ての国会議員が速やかに襟を正し、健全な党改革を進めることが求められます。このような課題山積のなかで行われた自民党総裁選、短期決戦のなかで熟考即決を迫られ鍛えられるものでした。

　当然、小泉前総理の再登板については、私の心中、現局面で5割程度の実現可能性しか描いておりませんでしたが、私にとり重要であったのは、我々の運動の結果、小泉改革に象徴される構造改革路線を次期総裁候補にしっかりと継承して頂くことでした。この状況下で、福田康夫総裁候補が「再登板有志の会」に対して、小泉改革の継続の必要性を言明し、地域格差の是正も構造改革推進により取り組みを行う意向を示されたことは、私個人にとり、福田支援の重要な決意要因となったことは間違いありません。こうした福田候補の言明は、総裁選が告示された9月14日の朝私自身、TBSやテレ朝等の各局のスタジオ出演において、「改革をしないことによって、地方は良くならない。」「これからは地域格差を是正する地方のための新たな構造改革も必要。」と述べた直後のことでした。総裁選中盤では、我々無派閥若手議員を中心とする「新しい風」の緊急会議で、私は総裁候補に政策提言を行う旨の提案をし、多くの賛同を得て提言書を急遽作成、成長と改革（格差是正策）の項目は自ら執筆もしました。

　最後に振り返り、「再登板有志の会」、続いて「新しい風」で行った総裁選での我々の運動は、福田総理実現への流れを早晩で形どったとの党内外の評価を得た一方で、我々の政策提言主旨への福田候補の賛同は、今回の総裁選が派閥積み上げでないことを示す証となるなど、意義深い結果を生んだと思います。真に国民主権の政治の実現のため、私は今後とも果敢かつ精力的に運動を展開してまいる所存です。</description>
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:01:18 +0900</pubDate>
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         <title>地方の窮状を見た参院選応援の１ヶ月半</title>
         <description>　６月１５日をスタートに、私の微力ながらの全国遊説が始まりました。文字通り、北は北海道から南は九州各地へと日本列島を縦に横に歩き続けた１ヶ月半でした。当然、地元での応援日程は大事、４０件近く要請頂いた先から地元岐阜市での応援の合間に実際に伺えたのは２０都道府県前後でした。しかし、私は応援に呼ばれた以上盛り上げることが自らの仕事、ならば諦めているのでは、と思わせるような選挙区の運動員の方々を鼓舞する意味も含めて、街宣車で走りながら通行人に向かって両手を振り、大声で呼びかけ、通行人の笑いも誘い、候補者と同時に深々と頭を下げ、演説もできるだけ候補者の強みを訴え、できる限りのことはしました。

　今回は、必死の応援のなかでの慌ただしいウサギ跳びのような出張日程でしたが、同時に全国各地の産業天気図や、地方のさまざまの窮状を見た大変有意義な１ヶ月半でもありました。ひとつの訪問先から他の訪問先にたどり着くにも、移動がなかなか円滑でなく、九州からお隣り四国に移動するにも、一度東京の羽田空港に戻り、乗り換えて四国に入る方が到着時間が早い状況でした。私はこんな移動の仕方をして良いものなのか、移動距離から考えて、（いくら党の出費であったとしても）交通費の無駄遣いにならないかと、良心的に私のスタッフに確認を頼んだくらいです。

　国に十分な歳入があれば、地方と地方を結ぶ幹線道路や鉄道の数々を敷くことができますが、残念ながら大盤振る舞いができないのが今の財政事情です。上述のような地方の空路、交通網のこれまでの在り方は、多くの地方都市にとって、東京や名古屋、大阪という大都市との一方向の経済活動の在り方を余儀なくされているわけです。しかし、地方分権化の進む中、地方の真の経済的自立のためには、３６０°周囲を見渡した広域において、地域同士のなお一層の経済連携とそれによる相乗効果の創出とが要になることは間違いありません。

　こうした地域間連携、そして地方と都会の格差縮小を促す税制、予算、立法上の各種制度設計は、地方分権時代にあって正に取り組むべき課題です。大都市だけがバブルのように景気浮揚しても、都市人口の一部の所得急増が資産運用に転じるだけでは、裾野の広い実体経済の成長になりません。地域間格差の是正は、かつて我が国で高度成長期に国民誰もが豊かになったように、地域を超えて平均所得を向上させ、我が国の中所得層の厚みをよりしっかりとした分厚いものに育て直していく政策です。地域間格差の是正が、我が国にとり、より裾野の広い実体を伴う経済成長の大きな底力となることは間違いなく、今後、しっかりと取り組んでまいりたいと私は考えます。</description>
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         <pubDate>Thu, 02 Aug 2007 07:08:00 +0900</pubDate>
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         <title>社会保険庁問題、信頼回復に向け日本年金機構で出直しに期待</title>
         <description>　社会保険庁の年金記録問題が政権与党にとり逆風になっていることは間違いありません。しかし、過去１０年間にわたり蓄積した問題を解決するため、安倍総理は時の政権を担う総理として、自らの責任において、迅速かつ真摯なる取り組みを約束し、発表しておられます。私自身も国会議員として、そして党副幹事長の立場から、問題対処に向けて大きな関心をもってまいりました。

　例えば、政府与党の見解が、年金記録５０００万件の名寄せにまだ２年かかるとしていた５月２９日、その日の党副幹事長会議で、私は説明に訪れた社会保険庁の方々の前で次のような問題提起をしました。「年金受給をしておられる高齢者にとっての２年間と、若い人達の２年間とでは、時間の重みが違う。５０００万件の名寄せに２年をかけるとは、時間稼ぎと言われても仕方がない。もう少し早い対処を検討できないものか。」実はその翌日から、５０００万件の名寄せに関する政府与党の方針が、２年ではなく「全て１年で終了させる」へと方針転換されました。

　この年金記録問題については、まず現場に自ら足を運び、現状を自分の目で確かめ、地元市民にとって必要ならば、一刻も早い対処で不安や不信感の払拭に努めることが国会議員の責任と考え、私は早速、６月２３日（土）に岐阜市内の社会保険事務所を視察することにしました。社会保険庁が、６月１６日（土）以降、各地域事務所で対面相談を毎週土日も対応するとの方針を打ち出したばかりで、これに応じた岐阜事務所の対応を確かめる意図もありました。私自身の年金記録を使ってパソコンで記録確認をして頂きましたが、窓口対応は週末も常勤職員が出勤しており、問題対処に向けて丁寧かつ親切な対応でした。

　その一方で、社会保険事務所は年金業務だけ扱う所ではありませんが、総務用デスクの上であっても、パソコンが１台もなく、山積みになった書類と何十種類もの業務用ハンコを入れた箱だけが並んでいる現状からは、事務所全体としてIT化の立ち遅れを否めない状況でした。パソコンの端末作業を１日３時間までとし、キーは１日５０００回までしか打たないなど、国家公務員に対する人事院勧告の僅か８分の１の規定に留めた社保庁と社保庁労働組合との間の１０２条の労使協定は、まさに国民全体の利益を忘れ去り、組合利益を最優先する、公務員としてあるまじき就労形態を促すものです。

　私は、そもそも社保庁に対する監督責任を問う前に、監督されなければきちんと仕事をしなくなった日本人の、そして公務員の、勤勉な勤労魂は一体どこにいってしまったのか、こちらの方が嘆かわしく思います。やる気のある社保庁職員には、今後創設する日本年金機構に非公務員として是非とも再雇用で入って頂き、退職生活の安心を国民の誰もが享受し得る、我が国の誇るべき皆年金制度の信頼回復に向けて、全力を尽くして頂きたいと思います。そして私も一国会議員の立場から、やる気のある人が報われる働く社会創りに向けて、精一杯努力してまいる所存です。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">一般</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 24 Jun 2007 07:06:00 +0900</pubDate>
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         <title>「佐藤ゆかりのインキュベーター」の皆さまへ</title>
         <description>　去る６月６日に東京のパレスホテルで開催させていただいた「佐藤ゆかりを励ます会」には、大勢の支援者の方々にお集まりいただき、皆さま方より直接の激励のお言葉を賜り、心より御礼申し上げます。また、中じめが早すぎたのか、宴たけなわの中で結局９時過ぎまで多くのご出席者の方々がお残り下さり、お互いの話に名残りを惜しまれた会場風景には、大変心を打たれるものがありました。励ます会を通じて、佐藤ゆかりをご支援いただける方々がより大きな輪へと成長し、ご支援者の皆さま方にはまさにインキュベーションの空間を頂いたようなひと時でした。

　この励ます会に臨むにあたり、私は２００５年の総選挙の応援で当時の小泉総理に岐阜市にお越し頂いた時のことを思い出しました。その日岐阜市では１万５０００人という、総理の全国遊説でも最多の人達が地元十六銀行本店前に詰め寄せていました。小泉総理と共に党車「あさかぜ」の上で演説会が始まると間もなく、ゴーという地鳴りとともに県警の立てた柵が倒れ、近づこうとする群衆が大通りにあふれ出しました。その群集に通行中の路線バス２台が埋もれて走行停止。乗客の方々も小泉総理の演説を、ベストスポットのバスの中から座席付で聞けた、という事のてんまつになりました。まさに嵐の突風の中から生まれたような衆議院議員の佐藤ゆかりでございます。

　選挙後に全国各地の方々から頂いたメールやお手紙で多かったのは、「佐藤さんのような人が自民党から出るとは、自民党が変わった象徴だ。これならと思い、自民党に投票した。民間出身の議員として是非とも頑張ってほしい。」という主旨の激励メッセージでした。私はこうした無党派層や若年層の方々を自民党にしっかりとつなぎとめる重役をいただいた思いで、困難にも立ち向かい、国民の目線に立って、日々の政治活動に取り組んでおります。

　今通常国会では、野党の審議拒否や牛タン戦術（slow speech）で深夜・徹夜国会にもなりました。しかし、国会を夜中まで時間延長すれば人件費含め数億円にも上ると見られ、強引にテレビ中継の時間まで引き延ばしをしようとする野党の党略には、私は、元民間人の納税者の立場から耐えがたいものを感じます。国会がいかなる状況にあっても、「国民の税金を無駄遣いにしない」という基本的な軸足さえしっかりしていれば、政治家としておのずと国民的な良識ある判断に至るものと思います。国会空転を目の当たりにしながら、初志貫徹の大切さを学んだ会期でした。</description>
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         <pubDate>Fri, 08 Jun 2007 15:06:00 +0900</pubDate>
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         <title>選挙応援、「ガスケツでも完走！」</title>
         <description><![CDATA[　参議院補欠選挙など、ともに白熱した選挙戦を経て、４月２２（日）にようやく終了しました。特に、７月の参議院本選の前哨戦と言われた沖縄と福島の参院補欠選挙では、私も何度も福島と沖縄入りをし、さらに党副幹事長として沖縄担当であったことから、那覇市の島尻あい子選対本部には４月半ばには泊まり込みで張り付いていました。同時に、私の地元岐阜市での県議会・市議会議員選挙も、定数削減や候補者多数乱立などで大激戦となっていました。

　私は３月半ばからこの一月半、週末は地元で、自民党の県議・市議候補らの応援・作戦に朝から夜まで没頭、平日は党務として全国の選挙応援に、北海道から福島、埼玉、東京、岐阜、沖縄などの各地で国会日程の合間を縫い、ほぼ連日出張を続けていました。飛行機でほんの数時間だけ１０分間の応援演説に行き、その後直ちに他県に移動して応援して周るなど、行けば会場演説や商店街での桃太郎行進の同行など、できる限り現地候補者の希望に添いました。

４月８日（日）の県議選が終わった頃には、正直、かなり疲労蓄積。しかし道半ばでポンコツ車になっては仕方ないので、とにかく４月２２日（日）の市議選終了までは、体力維持で走り続けること。と実は私もこの一月半、ギリギリの持久戦を続けていました。結果、
<font style="font: 13pt 'HGS創英角ﾎﾟｯﾌﾟ体'">佐藤ゆかりは､</font><font style="font: 17pt 'HGS創英角ﾎﾟｯﾌﾟ体'">『ガスケツでも､走り続けます！』</font>
と、地元県議の決起集会で豪語しましたこの言葉、この統一地方選中、お約束を守りました。

　ところで、岐阜市選挙区の県議・市議選について振り返りますと、県議選では、共産党の新人や民主党の新人が上位２位、３位を占める異例の結果となるなか、現職議長は落選、市議選でも、新人候補や１期生議員で上位を占める人も少なくなく、当選回数の多いベテラン議員のなかには厳しい選挙結果ともなりました。この保守王国岐阜においても、世代交代を求める時代の変化の波が県都岐阜市に打ち寄せており、岐阜市民の声が投票結果として表れたような印象でした。

　しかし、岐阜では政治の世代交代も必要であると同時に、岐阜を変える改革のためにベテラン議員の力も欠かせません。ポイントは、新人議員の新しい発想力と初当選で民間の目線に最も近い所にいるという、新人ならではの資質を生かす一方、ベテラン議員には、「心は若く、頭は政策通」の方々に、新人議員の斬新な発想を政策につなげ、実施に移す力仕事をして頂かなければなりません。岐阜市議会にも、多くの新人議員が当選を果たしました。新人議員の方々は、持ち味を生かしつつ、改革志向の良識派ベテランが誰なのか見つけ出し、彼らとチーム一体となって、岐阜のために是非とも活躍をして頂きたいと思います。]]></description>
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         <pubDate>Wed, 25 Apr 2007 12:04:00 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>街頭演説録　「時代の分岐点となる岐阜市選挙区統一地方選挙」</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.y-sato.org/blog/070324-1/07032401m.jpg"><img alt="07032401m.jpg" src="http://www.y-sato.org/blog/070324-1/07032401m-thumb.jpg" width="200" height="150" /></a>時間：１1：3０～
場所：<a href="http://map.livedoor.com/map/scroll?MAP=E136.45.39.8N35.24.55.3&ZM=12"><font color="#339999">岐阜高島屋前わくわく広場</font></a>

◎<strong>　時代の分岐点となる岐阜市選挙区統一地方選挙
</strong>
　本日は風が強く冷え込むなか、定例の街頭演説会にお集まり頂きありがとうございます。４月の統一地方選挙を目前に控え、街宣車の通る音で街中が少し賑やかなこの頃です。私も市議・県議の方々の事務所開きに今朝から市内をかけ巡っていましたが、本日は地方選挙に向けた話題を提供したいと思います。

　去る２月２１日、改正公職選挙法が国会で成立しました。結果として、今年４月の統一地方選挙から、知事・市町村長等の首長選挙においてはローカル・マニフェストによる選挙が可能となります。県議選・市議選ではまだ適用できないものの、首長選挙でのマニフェスト解禁と同じような理念の下で、今回の市議選・県議選の候補者選びについても、岐阜市民の皆さんには積極的に政策論争に加わって頂きたいと思います。

　ひと頃前までは、地方選挙・国政選挙にかかわらず、いわば「言いっ放しの約束」でまかり通る選挙も確かにあったように思います。しかし、少なくとも国政選挙では、ここ２～３回の衆議院選挙を通じてマニフェスト選挙も定着してきました。中でも２００５年の小泉総理による解散総選挙の際の、郵政民営化を一大公約に掲げたマニフェスト選挙は国民の皆さんの記憶にも新しいところです。政治家がステートマンシップを尊重し、「公約→政策討論→選挙→達成度の評価」というレールをきちんと踏むならば、選挙の前後で政治姿勢や政策路線が終始一貫しない候補者は少なくなるはずです。このための道具建てとして、マニフェストがあります。マニフェストでは、立候補者の公約について、数値目標、財源の裏付け、達成に至る工程表などの輪郭をできる限り明確に掲げておき、在職中に公約がどの位達成されたかの評価・検証の土台とします。

　さて、岐阜市の現状を見ますと、多くからご指摘の通り、岐阜市は市経済の改善なしに市生活の改善はむずかしいと、私も痛感します。しかし、市民の声をよそに、これまでは利益誘導政治が優先しすぎたとの指摘もあります。特定の業界利益を守ることで権力を高めようとする、しがらみの政治が続く限りは、国の改革が進んでも岐阜市は取り残されてしまいます。この点、本日の岐阜新聞1面にある政治論争は、市民の皆さんには関心の高い争点ではないでしょうか。立命館大学の付属中高学校が、岐阜市立岐阜商業高校（市岐商）の運営移管を昨年末から岐阜市に申し入れていた件で、岐阜市議会で移管への反対意見が噴出したという報道です。

岐阜市は、県に誇れる優良な公立・私立学校に恵まれており、市岐商も岐阜県立岐阜高校と並ぶ先頭を切る岐阜県の公立学校です。しかし、岐阜市民がどれだけ伝統ある地元の良質な学校教育に満足かという観点と、市民の皆さん曰く「岐阜は埋没する」懸念に対して、人口増加の呼び水としての私学招致という活性化策の観点とは、次元が異なるものです。岐阜市長の掲げる「『知』のあふれるまちづくり」はまさに後者の観点であり、ブランド力の高い私学を外部から招致し、岐阜市の魅力を高め、街全体の活性化につなげようというものです。

　立命館大学付属中高による市岐商の運営移管の案件は最終的に岐阜市が決めることですが、この決定過程において、人口減少の下では、岐阜市経済の活性化なしには既存の優良私学・公立学校の経営環境も劣化が不可避となることは考慮すべきです。岐阜市と市議会との間で政争化しつつあるこの権益案件において、日本全国に向けた岐阜市ブランドの発信という、より大きな視点で、市の発展を見据えた議論が必要だと思います。

　岐阜市民が最終的に手にする便益のために、地方議員の誰がこれまで汗を流し、皆さんへの公約を実行に移し、或いは、古いしがらみの政治体質に勇気ある改革のチャレンジを行ってきたのか。

　今回、岐阜市選挙区の県議選では現職１０名に対し９名へ定数削減、市議選も定数４４名に対し新人含め５１名が立候補するなど、激戦になります。平成の大合併や国と地方の三位一体改革で自治体をめぐる環境も４年前とは様変わりしました。本格的な地方分権時代に向けて、（良い）改革の時計の針を進めるのか、戻すのか。岐阜市は時代の分岐点ともなる重要な地方選挙を迎えます。前述のマニフェストに託された理念を地方議員選挙でも是非とも活用して頂き、参政権を使って、少しでも多くの岐阜市民の皆さんにお考えを地方政治に反映し、岐阜市に真に有益な候補者選びをして頂きたいと思います。


◎ <strong>３月２５日（日）　佐藤ゆかり後援会セミナー　鴨下一郎先生ご講演　「これからの高齢者医療」</strong>

　来週末、３月２５日（日）に、自民党の社会保障制度調査会医療委員会の委員長を務められる衆議院議員鴨下一郎先生を岐阜市にお招きして、「これからの高齢者医療」と題するご講演を頂く予定です。今月末に自民党の医療委員会で、新たな後期高齢者医療制度の骨格が決まるのを受けて、その第一声を岐阜市でお話頂ける大変貴重な機会を頂きました。ご関心のおありの方は是非ご参加下さい。　（セミナー詳細は、当ホームページお知らせ欄をご覧下さい。）]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">一般</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 24 Mar 2007 07:03:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>街頭演説録　「地域活性化のための円滑な中小企業事業承継の制度構築に向けて」</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.y-sato.org/blog/070311-1/CIMG0018m.jpg"><img alt="CIMG0018m.jpg" src="http://www.y-sato.org/blog/070311-1/CIMG0018m-thumb.jpg" width="200" height="150" /></a>時間：１5：００～
場所：<a href="http://map.livedoor.com/map/scroll?MAP=E136.45.39.8N35.24.55.3&ZM=12"><font color="#339999">岐阜高島屋前わくわく広場</font></a>

◎　<strong>地域活性化のための円滑な中小企業事業承継の制度構築に向けて</strong>

　安倍政権では、地域の活性化は重要課題のひとつとして取り組んでいます。実は、地域活性化にとり、日本企業の８割方が中小企業である現実からは、中小企業の円滑な世代交代を通じて、活性化を促す制度構築が間違いなく重要です。日本社会も、２０年以上前までは中小企業の事業承継は親族内のものが圧倒的に多く、約８割を占めていました。しかし現在では４割近くまで減り、他方、MBO（経営陣による経営権の買収）や従業員による承継、M&Aを通じた売却など、当時ごく僅かであったいわゆる親族外事業承継が現在、全体の４割近くを占めるまでに上がっています。

　時代の変遷とともに、まさに中小企業も流動化が始まっており、非上場中小企業の適切な企業価値を把握するニーズも高まっています。地域活性化の上で、中小企業経営者の方々の多様な経営上の、そして社会的なニーズに応える事業承継の制度構築が、今まさに時代に求められています。この点、岐阜市は中小企業を中心とする商業の町として発展をしてきましたが、現在、この柳ヶ瀬商店街においても、事業承継の遅れが商店街活性化の滞りのひとつの要因であることは皆さんもご承知の通りです。そこで本日は、事業承継の問題点と制度改正について触れたいと思います。

　相続の際の事業承継については、事業を承継する相続人とその他の相続人とを税制上、明確に区別する措置がないため、事業承継が円滑に進まないなどの問題点が指摘されています。例えば、民法上、各相続人に最低限の資産相続を定めた遺留分という制約があることから、事業後継者が事業用資産を集中的に相続することが難しく、経営に関わらない他の相続人も自社株式を相続することが多々あります。この結果、後継者の持ち株比率が低下し、経営が不安定化するなどの問題も生じます。

　そこで１９年度税制改正では、後継者への自社株相続が進むよう制度改正を行いました。従来、相続時精算課税制度を用いると、６５歳以上の親が自社株贈与をする場合、２５００万円の非課税枠が適用されましたが、今回の改正では適用年齢を６０歳以上に引き下げ、非課税枠を３０００万円に引き上げて、非課税枠の超過部分は一律２０％の税率を適用するなどの特例措置を創設しました。同時に、今後の検討課題として、配当中心で議決権のない優先株は、議決権のある普通株に対して例えば、５％程度評価を減少させ、同様に黄金株（拒否権付株式）等、他の種類株の評価方法も明確化した上で税優遇を行うなど、非後継者の相続人に対しては経営権のない資産相続を税制上促すことが必要と思われます。

　さらに、非上場企業の範疇でも、競争力向上は重要な観点であり、１９年度税制改正では非上場株式の評価方法の明確化も検討対象となるなか、目下、私も自民党の事業承継問題検討小委員会の非上場株式評価制度の検討チームで作業に携わっています。非上場株は、市場価格がつかないため、従来、収益還元法や純資産法から導いた企業価値をもとに株価を算出しており、類似の上場企業の株式と比べて相続税負担が高くなりがちとの指摘があります。すでに欧州諸国は、事業用資産に対する相続税の軽減措置を導入、米国も２０１０年までに遺産税の段階的廃止を示唆しており、事業承継に関する我が国の税制を諸外国とのイコールフッティングにもって行くことが、我が国経済の全体的な底上げのためには重要です。

　税制以外でも、昨年５月の「会社法」の施行で、議決権が拡散している分散した株式の買い取りや、好まれない先への自社株式の売却制限などが容易になりました。更に１９年度予算では、政府は「中小企業事業承継円滑化支援事業」として２億円を計上し、目下、中小企業基盤整備機構の全国９ヵ所の拠点で事業承継に関する専門家を設置して、各地の商工会議所、弁護士、税理士、会計士等と連携した事業承継支援ネットワークの構築にも取り組んでいるところです。

　新たな時代にチャレンジする中小企業の真の競争力強化を支援する税制構築や活性化策は、日本経済全体の底上げにとり不可欠なステップです。今後とも中小企業活性化策には積極的に取り組んでまいりたいと思います。]]></description>
         <link>http://www.y-sato.org/blog/2007/03/post_1.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">一般</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 11 Mar 2007 15:03:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>◎　１９年度予算案、徹夜国会通過に際して</title>
         <description>　懸案となっていた１９年度予算案が、３月３日（土）の午前３時半頃、衆議院本会議で可決、参院へ送付されました。４月の新年度入り後の切れ目ない予算執行のために、参院での自然成立に必要な日数を勘案すると、衆院での法案通過の最終期限は３月２日（金）となっていました。衆議院予算委員会の前半は国会議員の事務所費問題に関する野党質問で費やされ、後半の予算案の審議日数が短くなった結果、審議時間が不十分と主張する野党との折衝が期限ギリギリまで続いていました。

　確かに、事務所費のあり方などの基本的問題について、国会という場で十分な説明時間と共通の問題認識の場を設けることは重要であり、この手続きは軽視すべきではありません。ただ、民主党で質問者が代わるたびに事務所費に関する同じ質問が繰り返され、同じ答弁が繰り返されるプロセスには疑問でした。この問題に関する新しい切り口が出尽くしたのであれば、私はそこで質問を速やかに打ち切り、予算案審議への移行に民主党も協力すべきであったと思います。今回、予算委員会に私も何度となく座り、その際の質疑内容からは、前回審議拒否で評判を傷つけた民主党は、今回、審議に応じつつ質疑で予算審議を実質的に遅らせる手法に転じたという明らかな印象でした。国会開催には国民の多大な税金が使われる以上、本来、粛々と進めるべき審議がこうした党利党略の下で左右されるのでは、決して国民の利益にならないと思います。

　実際、３月２日（金）の夜１０時過ぎから開催された本会議は、翌３日（土）の午前３時半まで約５時間半開かれましたが、この徹夜国会の開催費用は多大ではなかったでしょうか。国家の要人が全員出席する予算案審議の本会議を未明まで開くとなれば、本会議場や議員会館を全て開けておくための警備員や運転手の待機、速記係や衆議院事務局の担当者等の大幅残業による人件費など、概算２億円程度の経費が発生したのではないかとの見方もあります。国の財政逼迫から地方交付税の削減も余儀ない現況下で、多大な費用をかけてまで予算案決議を遅らせる民主党の大儀名分は、一体何であったのでしょうか。２日に本会議を通常通り午後１時から開催できていたならば、必要のなかった国民の税負担が懸念されます。

　最近、予算委員会でまさに事務所費問題の質疑が続いていた頃、私は日米国会議員会議のメンバーであることから、来日中の米連邦議会の補佐官チームと昼食懇親会に出席しました。そこで、隣に座った補佐官に予算委員会の空転について印象を尋ねてみると、正直なところ、日本の国会質疑は個々の国会議員への批判にかなりの時間が使われている印象であり、「我々も、まれに大事件が起これば、米議会でそういう質疑が行われることはあっても、常習的にはありませんね・・・。」と言いにくくも答えてくれました。我が国の国会でも、審議を粛々と進められるような、尊厳ある国会の雰囲気創りをしたいものです。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">一般</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 04 Mar 2007 07:03:00 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>街頭演説録</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.y-sato.org/blog/070218-1/CIMG0004m2.jpg"><img alt="CIMG0004m2.jpg" src="http://www.y-sato.org/blog/070218-1/CIMG0004m2-thumb.jpg" width="200" height="150" /></a>時間：１5：００～
場所：<a href="http://map.livedoor.com/map/scroll?MAP=E136.45.39.8N35.24.55.3&ZM=12"><font color="#339999">岐阜高島屋前わくわく広場</font></a>

<strong>◎ 雛人形の歴史から少子化対策を思う</strong>

　昨日、岐阜市内で、伝統工芸でもある提灯製造の老舗を訪れた際、部屋中溢れんばかりの雛人形の倉庫に案内していただきました。赤や紫を基調とする６００～７００個の雛人形が部屋中を舞っているかのような、まばゆい宝庫でした。雛人形といえば、『源氏物語』や『枕草子』にも記された、千年以上も続く我が国の伝統文化です。当時、雛人形には幼児の病気や災いを除け、無事の成長を祈るお祓いの意味もあったようです。武家の後とりであれ農家の稼ぎ手であれ、家族の営みにとり、子供の健やかな成長がどれだけの宝であったか、戦後６２年、経済的豊かさを手にした日本人を前に、昔の人達の思いを考える機会となりました。

　私が外資系投資銀行に勤務していた頃、経済調査部の同僚で小学生の子供をもつ母親が、昼休みに慌ててあちこちに電話をしていたことがあります。頼んでいたベビーシッターが急に来られなくなったためです。夫婦ともども長時間労働の仕事に就いており、母親は私と同様、朝６時半には出勤し、夜１０時位までは少なくとも残業のため、ベビーシッターのシフトを毎日３人体制で組み、１人でも風邪を引いて急に来られなくなるならば、大騒ぎになるわけです。私はその頃から、長時間労働で高齢化社会を支える、エネルギッシュな現役共働き世代にとり、日本の子育て制度が足元をすくうような未熟な制度であることを目の当たりに痛感していました。

　実際、最近の各種調査では、フリーターやパートなどの非正規雇用の若者における未婚率の高さが、少子化に拍車をかけているとの指摘もあります。我が国では、２００万人のフリーター人口に加えて、１５歳～２４歳の若年失業率も８．７％と、全体的失業率の４．４％のほぼ２倍の高さにあり、またパート・アルバイト人口の４４．４％が「金銭的に余裕がない」ことを未婚である理由に挙げているのが現状です。合計特殊出生率は、昨年、１．２６から１．３０近辺へ改善しましたが、米国の２．０５、フランスの１．９４、イギリスやスウェーデンの１．７７にはほど遠く、まずは、ニート・フリーターの方々が自信をもって正規雇用に就けるための環境整備が課題です。

　そこで１９年度政府予算案では、少子化問題に対する緊急雇用対策として、（１）年長フリーターの雇用対策（新規、１億５千万円）、（２）育児休業支援の給付率・事業主助成率の引き上げ（計１５５億９千万円）、（３）事業所内託児所設置・運営費用への助成（１３億３千万円）などを中心とする、雇用面での若者勤労世代に対する子育て支援策を盛り込みました。

　まず、「年長フリーター対策」では、フリーター歴が長いほど就職困難も増すため、トライアル後にフリーターを常用雇用にする事業主に対して、２５歳～３０歳未満のフリーターの場合は２０万円、３０歳～３５歳未満の場合は３０万円の雇用助成金の支給を新設しています。また、育児休業給付も、従来、休業前賃金の４０％支給（うち３０％は休業中、１０％は職場復帰６ヶ月後）であるものを５０％へ（職場復帰６ヵ月後の支給を２０％へ）引き上げ、さらに育児休業取得者に対する事業主の任意の経済的支援について、雇用保険制度からの助成率を大企業は１/２から２/３へ、中小企業は２/３から３/４へ、それぞれ引き上げを盛り込んでいます。

　同時に、上述のような長時間勤務にありながら、子育てにも懸命な責任感のある若い現役世代のために、私はかねてから事業所内託児所の設置を提唱してまいりましたが、この設置・運営費用の負担軽減のため、中小企業における事業所内託児所の助成割合を従来の１/２から２/３へ１９年度予算案では引き上げています。

　少子化問題への政府対応はようやく本格化しつつあります。団塊世代の大量退職期が始まる今年を重要な契機に、我々の先祖が一千年以上も雛人形に込めてきた子供の健やかな成長に対する祈願の気持ちを想い、我が国経済の真の豊かさを取り戻すためにも、少子化対策にはさらに取組んでまいりたいと思います。]]></description>
         <link>http://www.y-sato.org/blog/2007/02/19218.html</link>
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         <pubDate>Sun, 18 Feb 2007 15:02:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>平成19年2月11日　街頭演説録</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.y-sato.org/blog/070211-1/CIMG0025o.jpg"><img alt="CIMG0025o.jpg" src="http://www.y-sato.org/blog/070211-1/CIMG0025o-thumb.jpg" width="200" height="150" /></a>時間：１6：００～
場所：<a href="http://map.livedoor.com/map/scroll?MAP=E136.45.39.8N35.24.55.3&ZM=12"><font color="#339999">岐阜高島屋前わくわく広場</font></a>

<strong>２月１１日建国記念の日に思うこと</strong>

　本日、建国記念の日に街頭演説を行うにあたり、私がお伝えしたいのは、２１世紀の新しい国家としての日本が、今まさにその建国の時代に入っているということです。

◎ 国家の輪郭を変える建国時代
　最近、日本では、いじめによる子供の自殺や親の乳幼児虐待など、子供社会の崩壊や家族関係の崩壊など、さまざまな側面で社会崩壊をきたしています。危機感の高まりから教育改革が喫急の課題となるなか、政府与党は、今国会を教育再生元年と位置づけ、道徳教育の強化や教員の質の向上など本腰で取り組みを進めているところです。また今年は、道州制の導入に向けた検討作業や、憲法改正のための手続き法である国民投票法の整備など、中期的課題にも取り組んでいます。道州制の導入は、明治維新期の廃藩置県をも越える刷新となり、憲法改正も、国家としての基本的あり方や理念の大改革になります。これらの動きや教育改革を通じて、２１世紀の国の輪郭を描き直す、まさに建国のグランドデザインに、我々日本人が着手し始めたのです。

　私は、国家的輪郭のグランドデザインにおいて、国のルーツや軸を忘れてはならないと思います。我々日本人が、また国家としての日本が、２１世紀のグローバル社会の中でどのようなアイデンティティーを持つのか。良き伝統の上に新しきものを取り込む創造力を働かせながら、国民的議論を喚起し、しっかりと組み立てていく必要があると思います。
　
◎ 「美しい国、日本」、私なりの３つのイメージ
　安倍総理は、昨年の政権発足時に、「美しい国、日本」を創る、と表明されました。どういう日本が美しいか、置かれた時代や社会情勢により、国家観も異なると思います。今の時代に、私なりの「美しい国、日本」のイメージを描くと、少なくとも、高い民度、職業倫理、自立と相互扶助などの幾つかの側面で、日本人の倫理観の向上が最も求められているような、時代を感じます。

　まず私が思うのは、「秩序を守る民度の高い社会」の実現です。時代の変遷と共に、法律や規則、制度は陳腐化し、社会との整合性を失うものもあります。しかし、使い勝手が悪くなったからと言って、個人的判断で法令や制度を放棄すれば、社会としての秩序は失われます。そういう法令や規則は、既成概念にとらわれず、国民の総意をもって柔軟に改正し、改正した法令や規則は新たな秩序として潔く守る。このような、凛とした民度の高い社会創りにおいて、今の日本社会はまだまだ努力をしていかなければならないと思います。

　またそのなかには、職業倫理の高さも含まれます。顧客との取引関係であれ、職場の上下関係であれ、職務を引き受けた者は依頼者に対して、引き受けた自らの責任として、満足の行くより良い結果を出すため、自己の最善を尽くす「匠の精神」です。耐震偽装問題、ライブドア事件から最近の不二家事件まで、サービス天国とも言われる我が国を支えてきた一部の業界プロ達が、その基礎とも言うべき商業規範や職業倫理を忘れ、プロの信頼関係の脆さを露呈しました。間断なき切磋琢磨で自らの技を磨き、顧客満足に徹する凛としたプロ意識。こうした「匠の精神」をぜひ取り戻したいものです。

　そして自立と相互扶助は、少子高齢化の進む日本社会で、国民全員が、老若男女、明るい希望の下に、自信をもって相互扶助に向かえるような、社会制度設計を行政と政治が実現して行かなければならないという点です。均等機会を拡充し、個人の自立や再チャレンジを助ける枠組み作りを行う一方で、真の社会的・経済的弱者に対しては、きちんと救済の手が差し伸べられる、ふところの深い、優しい社会制度を創ることです。この点、民間の力も大事です。資金や人材の提供など、利益を出している企業や富裕な個人が余力を福祉や地域活動に還元したり、持てる者皆が僅かながらでも余力を出し合うことで、社会全体を支えていく雰囲気作りは大切だと思います。この点、社会貢献に積極的な企業や個人が高く認知されるような制度作りが必要だと思います。

　２１世紀の日本という建国に向けて、教育改革や道州制の導入、憲法改正など、国家の輪郭を描き直すグランドデザインが今、始まっています。この過程を通じて、こうした私なりの「美しい国、日本」の国家観により多くの方々にも共感をいただき、少しでも実現に近づけてまいりたいと思います。]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">街頭演説会</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 11 Feb 2007 16:02:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>平成19年2月4日　街頭演説録</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.y-sato.org/blog/070204-1/CIMG0002m.jpg"><img alt="CIMG0002m.jpg" src="http://www.y-sato.org/blog/070204-1/CIMG0002m-thumb.jpg" width="200" height="150" /></a>時間：１5：００～
場所：<a href="http://map.livedoor.com/map/scroll?MAP=E136.45.39.8N35.24.55.3&ZM=12"><font color="#339999">岐阜高島屋前わくわく広場</font></a> 

◎　<strong>野党の１８年度補正予算審議拒否</strong>
　厚労大臣の「機械発言」が火種となり、野党が審議拒否を図って開催がずれ込んだ衆議院本会議は、先週金曜午後７時過ぎにようやく召集され、１８年度補正予算の採択にこぎ着けました。この補正予算には、緊急を要する措置が盛り込まれており、問題発言への抗議を審議拒否という形で図るのは、残念ながら、本末転倒ではなかったかと思います。補正に組まれた予算の中には、昨年相次いだ集中豪雨等に対する災害対策（５９７８億円）、倒壊の恐れのある公立学校や国立大学の一部の建物の耐震強化（２８０６億円）、鳥インフルエンザも含め新型インフルエンザに対する抗ウィルス薬の備蓄強化（１７２億円）、いじめや児童虐待を受けた子供達のためのいじめ相談の２４時間体制の拡充やスクールカウンセラーの拡充配置（４５億円）など、国民生活の安心・安全の確保のために緊急対応を要する経費が多く盛り込まれていました。

◎　<strong>今年は教育再生国会
</strong>　特に、学校でのいじめによる子供の自殺は広がる一方であり、いじめ問題への対策を始めとする教育の再生は、今国会の喫急の課題となっています。政府の教育再生会議は、１月下旬に取りまとめた第一次報告で、７つの提言と４つの緊急対応を示しました。主な提言には、１）ゆとり教育の見直し（授業時間の１０％増加、学習指導要領の改訂）、２）いじめ問題への対策（相談体制の抜本的拡充、いじめる子供に対する出席停止制度や毅然たる法令適用）、３）道徳時間の拡充、高校でのボランティア活動の必修化、４）教員免許更新制の導入、などがあります。大事な改善策ばかりですが、実際に実効性の高い制度にするためには、これらの提言を起点として、更に精緻な制度設計にしていくことが必要です。

　例えば、いじめる子供に対する出席停止は、いじめられる側の子供の被害の深刻化を食い止める緊急策としては有効でしょうが、いじめる側の子供が出席停止をもって更生するとは限らず、別途、心の指導の枠組みを設けることが必要であることを忘れてはならないと思います。また、教員免許更新制についても、私自身、一年前の自民党のプロジェクトチームで立案そのものに参画した関係で是非進めたい制度です。しかし、少人数学級制の必要性が唱えられている現在、免許更新のための研修等で教員が子供との接触の時間を更に減らす結果になってしまっては逆効果であり、こういうことを踏まえた一貫した制度設計にしたいものです。

　９０年代に、まだ私がニューヨークに居住していた頃、米ネットワークTVのCBSが「SHAME ON YOU！」（恥知らず者！）というレギュラー番組を放映していたのを思い起こします。軽犯罪で服役中の人が、こういう人は「恥知らず者！」と、番組の大きな人差し指のキャッチマークに指でさされるのが定番ですが、実際には、真面目で温かい更生番組です。留置所でのインタビューで軽犯罪を犯した人みずからが過ちに至った思考経路を省みて話し、同様の状況でも過ちを犯さない仲間や、一般人、若者を集めて、犯罪に陥る場合の心のスキなどについて普通の人の観点で議論し合う、勧善懲悪のシリーズものです。

　たしかに、番組で顔が出ても社会更生できる社会的懐の深さがあっての番組編成であったと思います。しかし、学校での弱い者いじめが、人間として「恥知らず」の行為であり、仲間もそれを受け入れず、いじめる本人も仲間に相手にされなくなるというように、そうした行為の事の結果が子供の心の中で明確に観念としてできあがることで、出席停止の措置よりもさらに実効性の高い、いじめの抑止力になるかもしれません。子供達に、事の結果について体験的に教えるため、学校や家庭の個別指導だけでなく、マスコミにもより積極的な力を発揮していただきたいものです。]]></description>
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         <pubDate>Sun, 04 Feb 2007 15:02:00 +0900</pubDate>
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         <title>平成19年1月28日　街頭演説会</title>
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場所：<a href="http://map.livedoor.com/map/scroll?MAP=E136.45.39.8N35.24.55.3&ZM=12"><font color="#339999">岐阜高島屋前わくわく広場</font></a>]]></description>
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         <pubDate>Sun, 28 Jan 2007 15:01:00 +0900</pubDate>
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