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2008/02/22
先日2月8日、次期衆議院選挙における自民党公認調整として、私自身の「東京5区」転出が決定し、党執行部による共同記者会見で同日、発表されました。その可能性に関する1月下旬のマスコミ報道以来党決定までのこの間、岐阜1区の皆様がたのご心配には私自身、心痛の思いでありました。しかし転出に際して最後に温かいご理解を賜りましたことに改めて深謝を申し上げ、これまで2年半政治家としてお育て頂いた支援者の方々には感謝の念に絶えません。そして2月14日、岐阜第1選挙区支部支部長を退任し東京第5選挙区支部支部長を拝命、私佐藤ゆかりの新たな政治活動が始まりました。
国替え決定から2週間、東京5区では目黒・世田谷区民の皆様がたから大変温かな受け入れを頂き、また行事出席やご挨拶まわりの引き回しなど、円滑な出発にご協力ご尽力を頂いている都議、区議、また町会・商店会長等の皆様がたには心より感謝を申し上げます。新天地にて不慣れなところもございますが、今後末永くお付き合いを賜りますよう、心より宜しくお願いを申し上げます。今回の急な門出により、新天地での事務所新設や引越し、選挙区常駐の地元秘書のリクルートなど、事実上ゼロからの出発作業に、連日、国政の合間に東京5区と永田町との往復に追われているところです。
転じて国政では、今年1月から自民党国家戦略本部にて、私が昨年参院選後に行った政策提言(「農業版JETRO創設」、「地域マンパワー革命」)に関するプロジェクトチーム(PT)を発足、座長を拝命し、これら2つの政策の具体化作業を進めているところです。昨年末、20年度与党税制改正大綱に「農商工連携」の促進税制を盛り込んだのに続く農業活性化策第2弾として、「農業版JETRO創設PT」では、農産物の輸出促進のための組織編成を検討しています。東京都でも羽田空港と隣接する大田市場など、輸出のゲートウェイに適したインフラの活用が期待されます。「地域マンパワー革命PT」では、地域の「職の偏在」を是正するため、在宅勤務を通じて地方の求職者を都市部の求人に結びつける新しい就労体系の導入を労働法制面から検討しています。
少子高齢化の進展する我が国経済において、地域活性化は国政における重要課題の1つであると同時に、大田弘子経済財政担当大臣による最近のご指摘の通り、世界経済においても、我が国経済はもはや二流経済化している現実を真摯に受け止め、建設的な対策に進み出ることが今求められています。グローバル経済における我が国のリーダーシップの再構築、その源泉を模索し、国民全体が将来に渡り夢と希望を抱ける国家再生のため、今後、東京選挙区の国会議員として、誠心誠意、取り組んでまいる所存です。
国替えに伴う新たな環境整備や国政活動のただ中で、連日徹夜をしても終わりきらないほどの仕事量、ポパイのようなスタミナが求められます。東京5区で佐藤ゆかりを見かけられましたら、是非、温かいお声をかけてみていただけませんか。今後とも宜しくお願いいたします。