2007/10/24

「プロジェクト日本復活」、改革提言に向け起動

　先月、若手議員による政策立案グループ「プロジェクト日本復活」（通称Project J）を立ち上げ、勉強会を毎週行ってまいりました。竹中平蔵元総務大臣を顧問に、山本一太参議院議員の呼びかけのもと若手議員9人が集まり、福田政権を支えるため構造改革の政策提言を行うべく発足したものです。私自身、当初からこの勉強会に加わっている仲間の一人であり、この程10月23日、午前7時半から自民党本部にて竹中顧問初めメンバー国会議員全員による記者発表を行ったところです。

　すでに自民党総裁選の際には、構造改革堅持を明言された福田総裁候補に私は支持を決意し、総理就任後の国会での所信表明演説でも、福田総理は構造改革の推進により地域格差の是正に取り組むなど、改革路線の堅持を重要な公約に掲げておられます。自民党には小泉元総理時代に創設された「国家戦略本部」という総裁直属機関があり、私は現在このメンバーとしても、福田総理の示された「自立と共生」の国家創りや改革路線の堅持に向けて、総理のための政策立案に同時に携わっているところです。

　「プロジェクト日本復活」でも、こうした福田総理の改革方針の推進のため、財政再建、成長戦略、金融改革、行革・道州制、IT化推進などの重要分野でさらに政策を煮詰め、グループで提言を行う予定です。プロジェクトは毎週火曜日、竹中顧問初めできるだけ全員出席をめざし、遅めの夜9時半から議員宿舎の会議室で2時間程度真面目な議論を行っています。講師としてすでに中川秀直元幹事長、そして昨日は塩崎前官房長官にお越し頂きました。そもそも昨日は、私は早朝4時まで自宅でパソコン作業、2時間の睡眠後、午前7時半に党本部でプロジェクトの記者発表に出席、その後びっしり詰まった国会日程を終えて一日の最後にプロジェクトに再び出席、夜中12時過ぎまで討論が続きました。この日程、熱意がなければできません。

　ところで、昨日の記者発表後、午後に早速マスコミ各社が勉強会に関するニュースをネット配信しました。その中でテレ朝のANNニュースだけは、歪曲した記述を流した点、我々の誠心誠意に泥を掛けてから視聴者に見せるような報道姿勢は誠に残念です。

　他社のネット配信では当然ながら、このプロジェクトの世話役である山本一太参議院議員の名など基本的事実をまず報道しています。しかしANN配信では、「チーム安倍＋小泉チルドレン＋竹中平蔵氏＝改革？」とのおちゃらけの見出しの下、こうした基本的事実は記載せず、さらに記者発表で配布した「改革を続行していこうという福田内閣の姿勢を評価する」と明記したプロジェクト趣意書も無視し、いきなり“福田路線に距離を置く「チーム安倍」のメンバーなどが、新しい勉強会を立ち上げた。…勉強会は、福田政権の発足で改革が逆行するのではないかという危機感から集まったということで、佐藤ゆかり議員や世耕前総理補佐官らが名を連ねた。”という本末転倒かつ事実無根の記述に記事全体の3分の2を割いていることです。

　ストレートニュースの名の下で、総理自身の施政方針と党内周辺議論とを混ぜ返すANNのような報道姿勢は、視聴者にとっても有害になり得る点、指摘しておきたいと思います。このような唯我独尊の一部マスコミによる裏切り行為があっても、我々の真摯な政治活動の自由は誰も束縛できません。ひたすら、国創りに邁進してまいります。

2007/10/06

バラマキ政治への回帰、「改革の光と影」議論に惑わされるな

　最近、永田町やマスコミ等の議論で、格差問題について「改革の光と影」という表現を頻繁に耳にします。しかし私は、この数年で顕著化した地方経済の問題は、国内では少子高齢化の進展、グローバルには中国・インド等のＢＲＩＣｓ諸国の急成長による競争の質の変化という主な二つの構造変化による影であり、これらの影にとり残された地域のための前向きな改革が遅れていることにむしろ問題があると考えます。こうしたなか、構造改革の手を緩め、過去のバラマキ政治に逆戻りをさせれば地方は問題解決かのごとく、安易な人気取りの野党国会議員の議論に同調する与党議員が増えていることには、大変な危惧を覚えます。こうした議論は、やや過激な言い方をすれば、真に時代の求める改革から国民の目をそらし、政治家としての無作為への追求を覆い隠す国民への裏切りになりかねない、短絡的で無責任な議論であると思います。

　政治空白とその場しのぎの経済対策。財政赤字が経済悪化を招くとの恐れから、財政出動をしても裏腹に経済低迷になる「逆ケインズ効果」については、90年代の我が国が立証済みのようです。93年の宮澤内閣総辞職に始まり、細川連立政権樹立から自社さ連立政権に至るまで、失われた90年代のほぼ10年間、政権交代が慌ただしく続きました。しかし、政権闘争の結果、バブル崩壊後の中長期的な構造改革が打ち出せぬまま、緊急経済対策として国が10年間に支出した総計100兆円超という莫大な歳出がどれだけ経済効果を生んだかというと、我が国経済をこの間1.1倍に拡大したのみでした。しかし、波及効果はいかに希薄でも、この100兆円超の歳出が着実に10年後の国民の税負担を増やしたのは紛れもない事実です。98年に緊急経済対策の予算措置として国が発行した多額の10年国債の返済時期が来年到来することから、償還時期を変えるなどの善処策で金利上昇の悪影響を招かぬよう政府の苦慮があることも事実です。

　参議院では民主党が第一党となりました。11月1日に期限切れとなるテロ特措法に対する新法制定や高齢者医療負担増の凍結の検討、国民年金国庫負担引き上げの財源手当てなど課題山積するなか、これら国民生活の安心・安全の確保に直結する重要案件が与野党間の政争の具と化してはならない点、原点に戻り認識を新たにするべきです。我が国が21世紀の新たな時代環境の中で、将来に渡り後世世代に国家の繁栄の基礎を築いて参ることが、我々現役世代の政治家の使命であり、責務であります。にもかかわらず、政権闘争による政治空白で重要政策が断ち切れになるならば、経済低迷により国民生活に重大な影響を及ぼしかねません。このような事態は何としても回避が必要である点、野党の方々にもご理解を頂き、国民のため国会議員が皆心をひとつにして、この難局を乗り切ることが大切であると思います。