2007/08/02

地方の窮状を見た参院選応援の１ヶ月半

　６月１５日をスタートに、私の微力ながらの全国遊説が始まりました。文字通り、北は北海道から南は九州各地へと日本列島を縦に横に歩き続けた１ヶ月半でした。当然、地元での応援日程は大事、４０件近く要請頂いた先から地元岐阜市での応援の合間に実際に伺えたのは２０都道府県前後でした。しかし、私は応援に呼ばれた以上盛り上げることが自らの仕事、ならば諦めているのでは、と思わせるような選挙区の運動員の方々を鼓舞する意味も含めて、街宣車で走りながら通行人に向かって両手を振り、大声で呼びかけ、通行人の笑いも誘い、候補者と同時に深々と頭を下げ、演説もできるだけ候補者の強みを訴え、できる限りのことはしました。

　今回は、必死の応援のなかでの慌ただしいウサギ跳びのような出張日程でしたが、同時に全国各地の産業天気図や、地方のさまざまの窮状を見た大変有意義な１ヶ月半でもありました。ひとつの訪問先から他の訪問先にたどり着くにも、移動がなかなか円滑でなく、九州からお隣り四国に移動するにも、一度東京の羽田空港に戻り、乗り換えて四国に入る方が到着時間が早い状況でした。私はこんな移動の仕方をして良いものなのか、移動距離から考えて、（いくら党の出費であったとしても）交通費の無駄遣いにならないかと、良心的に私のスタッフに確認を頼んだくらいです。

　国に十分な歳入があれば、地方と地方を結ぶ幹線道路や鉄道の数々を敷くことができますが、残念ながら大盤振る舞いができないのが今の財政事情です。上述のような地方の空路、交通網のこれまでの在り方は、多くの地方都市にとって、東京や名古屋、大阪という大都市との一方向の経済活動の在り方を余儀なくされているわけです。しかし、地方分権化の進む中、地方の真の経済的自立のためには、３６０°周囲を見渡した広域において、地域同士のなお一層の経済連携とそれによる相乗効果の創出とが要になることは間違いありません。

　こうした地域間連携、そして地方と都会の格差縮小を促す税制、予算、立法上の各種制度設計は、地方分権時代にあって正に取り組むべき課題です。大都市だけがバブルのように景気浮揚しても、都市人口の一部の所得急増が資産運用に転じるだけでは、裾野の広い実体経済の成長になりません。地域間格差の是正は、かつて我が国で高度成長期に国民誰もが豊かになったように、地域を超えて平均所得を向上させ、我が国の中所得層の厚みをよりしっかりとした分厚いものに育て直していく政策です。地域間格差の是正が、我が国にとり、より裾野の広い実体を伴う経済成長の大きな底力となることは間違いなく、今後、しっかりと取り組んでまいりたいと私は考えます。