2007/06/24

社会保険庁問題、信頼回復に向け日本年金機構で出直しに期待

　社会保険庁の年金記録問題が政権与党にとり逆風になっていることは間違いありません。しかし、過去１０年間にわたり蓄積した問題を解決するため、安倍総理は時の政権を担う総理として、自らの責任において、迅速かつ真摯なる取り組みを約束し、発表しておられます。私自身も国会議員として、そして党副幹事長の立場から、問題対処に向けて大きな関心をもってまいりました。

　例えば、政府与党の見解が、年金記録５０００万件の名寄せにまだ２年かかるとしていた５月２９日、その日の党副幹事長会議で、私は説明に訪れた社会保険庁の方々の前で次のような問題提起をしました。「年金受給をしておられる高齢者にとっての２年間と、若い人達の２年間とでは、時間の重みが違う。５０００万件の名寄せに２年をかけるとは、時間稼ぎと言われても仕方がない。もう少し早い対処を検討できないものか。」実はその翌日から、５０００万件の名寄せに関する政府与党の方針が、２年ではなく「全て１年で終了させる」へと方針転換されました。

　この年金記録問題については、まず現場に自ら足を運び、現状を自分の目で確かめ、地元市民にとって必要ならば、一刻も早い対処で不安や不信感の払拭に努めることが国会議員の責任と考え、私は早速、６月２３日（土）に岐阜市内の社会保険事務所を視察することにしました。社会保険庁が、６月１６日（土）以降、各地域事務所で対面相談を毎週土日も対応するとの方針を打ち出したばかりで、これに応じた岐阜事務所の対応を確かめる意図もありました。私自身の年金記録を使ってパソコンで記録確認をして頂きましたが、窓口対応は週末も常勤職員が出勤しており、問題対処に向けて丁寧かつ親切な対応でした。

　その一方で、社会保険事務所は年金業務だけ扱う所ではありませんが、総務用デスクの上であっても、パソコンが１台もなく、山積みになった書類と何十種類もの業務用ハンコを入れた箱だけが並んでいる現状からは、事務所全体としてIT化の立ち遅れを否めない状況でした。パソコンの端末作業を１日３時間までとし、キーは１日５０００回までしか打たないなど、国家公務員に対する人事院勧告の僅か８分の１の規定に留めた社保庁と社保庁労働組合との間の１０２条の労使協定は、まさに国民全体の利益を忘れ去り、組合利益を最優先する、公務員としてあるまじき就労形態を促すものです。

　私は、そもそも社保庁に対する監督責任を問う前に、監督されなければきちんと仕事をしなくなった日本人の、そして公務員の、勤勉な勤労魂は一体どこにいってしまったのか、こちらの方が嘆かわしく思います。やる気のある社保庁職員には、今後創設する日本年金機構に非公務員として是非とも再雇用で入って頂き、退職生活の安心を国民の誰もが享受し得る、我が国の誇るべき皆年金制度の信頼回復に向けて、全力を尽くして頂きたいと思います。そして私も一国会議員の立場から、やる気のある人が報われる働く社会創りに向けて、精一杯努力してまいる所存です。