2007/03/04

◎　１９年度予算案、徹夜国会通過に際して

　懸案となっていた１９年度予算案が、３月３日（土）の午前３時半頃、衆議院本会議で可決、参院へ送付されました。４月の新年度入り後の切れ目ない予算執行のために、参院での自然成立に必要な日数を勘案すると、衆院での法案通過の最終期限は３月２日（金）となっていました。衆議院予算委員会の前半は国会議員の事務所費問題に関する野党質問で費やされ、後半の予算案の審議日数が短くなった結果、審議時間が不十分と主張する野党との折衝が期限ギリギリまで続いていました。

　確かに、事務所費のあり方などの基本的問題について、国会という場で十分な説明時間と共通の問題認識の場を設けることは重要であり、この手続きは軽視すべきではありません。ただ、民主党で質問者が代わるたびに事務所費に関する同じ質問が繰り返され、同じ答弁が繰り返されるプロセスには疑問でした。この問題に関する新しい切り口が出尽くしたのであれば、私はそこで質問を速やかに打ち切り、予算案審議への移行に民主党も協力すべきであったと思います。今回、予算委員会に私も何度となく座り、その際の質疑内容からは、前回審議拒否で評判を傷つけた民主党は、今回、審議に応じつつ質疑で予算審議を実質的に遅らせる手法に転じたという明らかな印象でした。国会開催には国民の多大な税金が使われる以上、本来、粛々と進めるべき審議がこうした党利党略の下で左右されるのでは、決して国民の利益にならないと思います。

　実際、３月２日（金）の夜１０時過ぎから開催された本会議は、翌３日（土）の午前３時半まで約５時間半開かれましたが、この徹夜国会の開催費用は多大ではなかったでしょうか。国家の要人が全員出席する予算案審議の本会議を未明まで開くとなれば、本会議場や議員会館を全て開けておくための警備員や運転手の待機、速記係や衆議院事務局の担当者等の大幅残業による人件費など、概算２億円程度の経費が発生したのではないかとの見方もあります。国の財政逼迫から地方交付税の削減も余儀ない現況下で、多大な費用をかけてまで予算案決議を遅らせる民主党の大儀名分は、一体何であったのでしょうか。２日に本会議を通常通り午後１時から開催できていたならば、必要のなかった国民の税負担が懸念されます。

　最近、予算委員会でまさに事務所費問題の質疑が続いていた頃、私は日米国会議員会議のメンバーであることから、来日中の米連邦議会の補佐官チームと昼食懇親会に出席しました。そこで、隣に座った補佐官に予算委員会の空転について印象を尋ねてみると、正直なところ、日本の国会質疑は個々の国会議員への批判にかなりの時間が使われている印象であり、「我々も、まれに大事件が起これば、米議会でそういう質疑が行われることはあっても、常習的にはありませんね・・・。」と言いにくくも答えてくれました。我が国の国会でも、審議を粛々と進められるような、尊厳ある国会の雰囲気創りをしたいものです。