2007/03/24

街頭演説録　「時代の分岐点となる岐阜市選挙区統一地方選挙」

時間：１1：3０～
場所：岐阜高島屋前わくわく広場

◎　時代の分岐点となる岐阜市選挙区統一地方選挙

　本日は風が強く冷え込むなか、定例の街頭演説会にお集まり頂きありがとうございます。４月の統一地方選挙を目前に控え、街宣車の通る音で街中が少し賑やかなこの頃です。私も市議・県議の方々の事務所開きに今朝から市内をかけ巡っていましたが、本日は地方選挙に向けた話題を提供したいと思います。

　去る２月２１日、改正公職選挙法が国会で成立しました。結果として、今年４月の統一地方選挙から、知事・市町村長等の首長選挙においてはローカル・マニフェストによる選挙が可能となります。県議選・市議選ではまだ適用できないものの、首長選挙でのマニフェスト解禁と同じような理念の下で、今回の市議選・県議選の候補者選びについても、岐阜市民の皆さんには積極的に政策論争に加わって頂きたいと思います。

　ひと頃前までは、地方選挙・国政選挙にかかわらず、いわば「言いっ放しの約束」でまかり通る選挙も確かにあったように思います。しかし、少なくとも国政選挙では、ここ２～３回の衆議院選挙を通じてマニフェスト選挙も定着してきました。中でも２００５年の小泉総理による解散総選挙の際の、郵政民営化を一大公約に掲げたマニフェスト選挙は国民の皆さんの記憶にも新しいところです。政治家がステートマンシップを尊重し、「公約→政策討論→選挙→達成度の評価」というレールをきちんと踏むならば、選挙の前後で政治姿勢や政策路線が終始一貫しない候補者は少なくなるはずです。このための道具建てとして、マニフェストがあります。マニフェストでは、立候補者の公約について、数値目標、財源の裏付け、達成に至る工程表などの輪郭をできる限り明確に掲げておき、在職中に公約がどの位達成されたかの評価・検証の土台とします。

　さて、岐阜市の現状を見ますと、多くからご指摘の通り、岐阜市は市経済の改善なしに市生活の改善はむずかしいと、私も痛感します。しかし、市民の声をよそに、これまでは利益誘導政治が優先しすぎたとの指摘もあります。特定の業界利益を守ることで権力を高めようとする、しがらみの政治が続く限りは、国の改革が進んでも岐阜市は取り残されてしまいます。この点、本日の岐阜新聞1面にある政治論争は、市民の皆さんには関心の高い争点ではないでしょうか。立命館大学の付属中高学校が、岐阜市立岐阜商業高校（市岐商）の運営移管を昨年末から岐阜市に申し入れていた件で、岐阜市議会で移管への反対意見が噴出したという報道です。

岐阜市は、県に誇れる優良な公立・私立学校に恵まれており、市岐商も岐阜県立岐阜高校と並ぶ先頭を切る岐阜県の公立学校です。しかし、岐阜市民がどれだけ伝統ある地元の良質な学校教育に満足かという観点と、市民の皆さん曰く「岐阜は埋没する」懸念に対して、人口増加の呼び水としての私学招致という活性化策の観点とは、次元が異なるものです。岐阜市長の掲げる「『知』のあふれるまちづくり」はまさに後者の観点であり、ブランド力の高い私学を外部から招致し、岐阜市の魅力を高め、街全体の活性化につなげようというものです。

　立命館大学付属中高による市岐商の運営移管の案件は最終的に岐阜市が決めることですが、この決定過程において、人口減少の下では、岐阜市経済の活性化なしには既存の優良私学・公立学校の経営環境も劣化が不可避となることは考慮すべきです。岐阜市と市議会との間で政争化しつつあるこの権益案件において、日本全国に向けた岐阜市ブランドの発信という、より大きな視点で、市の発展を見据えた議論が必要だと思います。

　岐阜市民が最終的に手にする便益のために、地方議員の誰がこれまで汗を流し、皆さんへの公約を実行に移し、或いは、古いしがらみの政治体質に勇気ある改革のチャレンジを行ってきたのか。

　今回、岐阜市選挙区の県議選では現職１０名に対し９名へ定数削減、市議選も定数４４名に対し新人含め５１名が立候補するなど、激戦になります。平成の大合併や国と地方の三位一体改革で自治体をめぐる環境も４年前とは様変わりしました。本格的な地方分権時代に向けて、（良い）改革の時計の針を進めるのか、戻すのか。岐阜市は時代の分岐点ともなる重要な地方選挙を迎えます。前述のマニフェストに託された理念を地方議員選挙でも是非とも活用して頂き、参政権を使って、少しでも多くの岐阜市民の皆さんにお考えを地方政治に反映し、岐阜市に真に有益な候補者選びをして頂きたいと思います。

◎ ３月２５日（日）　佐藤ゆかり後援会セミナー　鴨下一郎先生ご講演　「これからの高齢者医療」

　来週末、３月２５日（日）に、自民党の社会保障制度調査会医療委員会の委員長を務められる衆議院議員鴨下一郎先生を岐阜市にお招きして、「これからの高齢者医療」と題するご講演を頂く予定です。今月末に自民党の医療委員会で、新たな後期高齢者医療制度の骨格が決まるのを受けて、その第一声を岐阜市でお話頂ける大変貴重な機会を頂きました。ご関心のおありの方は是非ご参加下さい。　（セミナー詳細は、当ホームページお知らせ欄をご覧下さい。）

2007/03/11

街頭演説録　「地域活性化のための円滑な中小企業事業承継の制度構築に向けて」

時間：１5：００～
場所：岐阜高島屋前わくわく広場

◎　地域活性化のための円滑な中小企業事業承継の制度構築に向けて

　安倍政権では、地域の活性化は重要課題のひとつとして取り組んでいます。実は、地域活性化にとり、日本企業の８割方が中小企業である現実からは、中小企業の円滑な世代交代を通じて、活性化を促す制度構築が間違いなく重要です。日本社会も、２０年以上前までは中小企業の事業承継は親族内のものが圧倒的に多く、約８割を占めていました。しかし現在では４割近くまで減り、他方、MBO（経営陣による経営権の買収）や従業員による承継、M&Aを通じた売却など、当時ごく僅かであったいわゆる親族外事業承継が現在、全体の４割近くを占めるまでに上がっています。

　時代の変遷とともに、まさに中小企業も流動化が始まっており、非上場中小企業の適切な企業価値を把握するニーズも高まっています。地域活性化の上で、中小企業経営者の方々の多様な経営上の、そして社会的なニーズに応える事業承継の制度構築が、今まさに時代に求められています。この点、岐阜市は中小企業を中心とする商業の町として発展をしてきましたが、現在、この柳ヶ瀬商店街においても、事業承継の遅れが商店街活性化の滞りのひとつの要因であることは皆さんもご承知の通りです。そこで本日は、事業承継の問題点と制度改正について触れたいと思います。

　相続の際の事業承継については、事業を承継する相続人とその他の相続人とを税制上、明確に区別する措置がないため、事業承継が円滑に進まないなどの問題点が指摘されています。例えば、民法上、各相続人に最低限の資産相続を定めた遺留分という制約があることから、事業後継者が事業用資産を集中的に相続することが難しく、経営に関わらない他の相続人も自社株式を相続することが多々あります。この結果、後継者の持ち株比率が低下し、経営が不安定化するなどの問題も生じます。

　そこで１９年度税制改正では、後継者への自社株相続が進むよう制度改正を行いました。従来、相続時精算課税制度を用いると、６５歳以上の親が自社株贈与をする場合、２５００万円の非課税枠が適用されましたが、今回の改正では適用年齢を６０歳以上に引き下げ、非課税枠を３０００万円に引き上げて、非課税枠の超過部分は一律２０％の税率を適用するなどの特例措置を創設しました。同時に、今後の検討課題として、配当中心で議決権のない優先株は、議決権のある普通株に対して例えば、５％程度評価を減少させ、同様に黄金株（拒否権付株式）等、他の種類株の評価方法も明確化した上で税優遇を行うなど、非後継者の相続人に対しては経営権のない資産相続を税制上促すことが必要と思われます。

　さらに、非上場企業の範疇でも、競争力向上は重要な観点であり、１９年度税制改正では非上場株式の評価方法の明確化も検討対象となるなか、目下、私も自民党の事業承継問題検討小委員会の非上場株式評価制度の検討チームで作業に携わっています。非上場株は、市場価格がつかないため、従来、収益還元法や純資産法から導いた企業価値をもとに株価を算出しており、類似の上場企業の株式と比べて相続税負担が高くなりがちとの指摘があります。すでに欧州諸国は、事業用資産に対する相続税の軽減措置を導入、米国も２０１０年までに遺産税の段階的廃止を示唆しており、事業承継に関する我が国の税制を諸外国とのイコールフッティングにもって行くことが、我が国経済の全体的な底上げのためには重要です。

　税制以外でも、昨年５月の「会社法」の施行で、議決権が拡散している分散した株式の買い取りや、好まれない先への自社株式の売却制限などが容易になりました。更に１９年度予算では、政府は「中小企業事業承継円滑化支援事業」として２億円を計上し、目下、中小企業基盤整備機構の全国９ヵ所の拠点で事業承継に関する専門家を設置して、各地の商工会議所、弁護士、税理士、会計士等と連携した事業承継支援ネットワークの構築にも取り組んでいるところです。

　新たな時代にチャレンジする中小企業の真の競争力強化を支援する税制構築や活性化策は、日本経済全体の底上げにとり不可欠なステップです。今後とも中小企業活性化策には積極的に取り組んでまいりたいと思います。

2007/03/04

◎　１９年度予算案、徹夜国会通過に際して

　懸案となっていた１９年度予算案が、３月３日（土）の午前３時半頃、衆議院本会議で可決、参院へ送付されました。４月の新年度入り後の切れ目ない予算執行のために、参院での自然成立に必要な日数を勘案すると、衆院での法案通過の最終期限は３月２日（金）となっていました。衆議院予算委員会の前半は国会議員の事務所費問題に関する野党質問で費やされ、後半の予算案の審議日数が短くなった結果、審議時間が不十分と主張する野党との折衝が期限ギリギリまで続いていました。

　確かに、事務所費のあり方などの基本的問題について、国会という場で十分な説明時間と共通の問題認識の場を設けることは重要であり、この手続きは軽視すべきではありません。ただ、民主党で質問者が代わるたびに事務所費に関する同じ質問が繰り返され、同じ答弁が繰り返されるプロセスには疑問でした。この問題に関する新しい切り口が出尽くしたのであれば、私はそこで質問を速やかに打ち切り、予算案審議への移行に民主党も協力すべきであったと思います。今回、予算委員会に私も何度となく座り、その際の質疑内容からは、前回審議拒否で評判を傷つけた民主党は、今回、審議に応じつつ質疑で予算審議を実質的に遅らせる手法に転じたという明らかな印象でした。国会開催には国民の多大な税金が使われる以上、本来、粛々と進めるべき審議がこうした党利党略の下で左右されるのでは、決して国民の利益にならないと思います。

　実際、３月２日（金）の夜１０時過ぎから開催された本会議は、翌３日（土）の午前３時半まで約５時間半開かれましたが、この徹夜国会の開催費用は多大ではなかったでしょうか。国家の要人が全員出席する予算案審議の本会議を未明まで開くとなれば、本会議場や議員会館を全て開けておくための警備員や運転手の待機、速記係や衆議院事務局の担当者等の大幅残業による人件費など、概算２億円程度の経費が発生したのではないかとの見方もあります。国の財政逼迫から地方交付税の削減も余儀ない現況下で、多大な費用をかけてまで予算案決議を遅らせる民主党の大儀名分は、一体何であったのでしょうか。２日に本会議を通常通り午後１時から開催できていたならば、必要のなかった国民の税負担が懸念されます。

　最近、予算委員会でまさに事務所費問題の質疑が続いていた頃、私は日米国会議員会議のメンバーであることから、来日中の米連邦議会の補佐官チームと昼食懇親会に出席しました。そこで、隣に座った補佐官に予算委員会の空転について印象を尋ねてみると、正直なところ、日本の国会質疑は個々の国会議員への批判にかなりの時間が使われている印象であり、「我々も、まれに大事件が起これば、米議会でそういう質疑が行われることはあっても、常習的にはありませんね・・・。」と言いにくくも答えてくれました。我が国の国会でも、審議を粛々と進められるような、尊厳ある国会の雰囲気創りをしたいものです。