2007/02/18

街頭演説録

時間：１5：００～
場所：岐阜高島屋前わくわく広場

◎ 雛人形の歴史から少子化対策を思う

　昨日、岐阜市内で、伝統工芸でもある提灯製造の老舗を訪れた際、部屋中溢れんばかりの雛人形の倉庫に案内していただきました。赤や紫を基調とする６００～７００個の雛人形が部屋中を舞っているかのような、まばゆい宝庫でした。雛人形といえば、『源氏物語』や『枕草子』にも記された、千年以上も続く我が国の伝統文化です。当時、雛人形には幼児の病気や災いを除け、無事の成長を祈るお祓いの意味もあったようです。武家の後とりであれ農家の稼ぎ手であれ、家族の営みにとり、子供の健やかな成長がどれだけの宝であったか、戦後６２年、経済的豊かさを手にした日本人を前に、昔の人達の思いを考える機会となりました。

　私が外資系投資銀行に勤務していた頃、経済調査部の同僚で小学生の子供をもつ母親が、昼休みに慌ててあちこちに電話をしていたことがあります。頼んでいたベビーシッターが急に来られなくなったためです。夫婦ともども長時間労働の仕事に就いており、母親は私と同様、朝６時半には出勤し、夜１０時位までは少なくとも残業のため、ベビーシッターのシフトを毎日３人体制で組み、１人でも風邪を引いて急に来られなくなるならば、大騒ぎになるわけです。私はその頃から、長時間労働で高齢化社会を支える、エネルギッシュな現役共働き世代にとり、日本の子育て制度が足元をすくうような未熟な制度であることを目の当たりに痛感していました。

　実際、最近の各種調査では、フリーターやパートなどの非正規雇用の若者における未婚率の高さが、少子化に拍車をかけているとの指摘もあります。我が国では、２００万人のフリーター人口に加えて、１５歳～２４歳の若年失業率も８．７％と、全体的失業率の４．４％のほぼ２倍の高さにあり、またパート・アルバイト人口の４４．４％が「金銭的に余裕がない」ことを未婚である理由に挙げているのが現状です。合計特殊出生率は、昨年、１．２６から１．３０近辺へ改善しましたが、米国の２．０５、フランスの１．９４、イギリスやスウェーデンの１．７７にはほど遠く、まずは、ニート・フリーターの方々が自信をもって正規雇用に就けるための環境整備が課題です。

　そこで１９年度政府予算案では、少子化問題に対する緊急雇用対策として、（１）年長フリーターの雇用対策（新規、１億５千万円）、（２）育児休業支援の給付率・事業主助成率の引き上げ（計１５５億９千万円）、（３）事業所内託児所設置・運営費用への助成（１３億３千万円）などを中心とする、雇用面での若者勤労世代に対する子育て支援策を盛り込みました。

　まず、「年長フリーター対策」では、フリーター歴が長いほど就職困難も増すため、トライアル後にフリーターを常用雇用にする事業主に対して、２５歳～３０歳未満のフリーターの場合は２０万円、３０歳～３５歳未満の場合は３０万円の雇用助成金の支給を新設しています。また、育児休業給付も、従来、休業前賃金の４０％支給（うち３０％は休業中、１０％は職場復帰６ヶ月後）であるものを５０％へ（職場復帰６ヵ月後の支給を２０％へ）引き上げ、さらに育児休業取得者に対する事業主の任意の経済的支援について、雇用保険制度からの助成率を大企業は１/２から２/３へ、中小企業は２/３から３/４へ、それぞれ引き上げを盛り込んでいます。

　同時に、上述のような長時間勤務にありながら、子育てにも懸命な責任感のある若い現役世代のために、私はかねてから事業所内託児所の設置を提唱してまいりましたが、この設置・運営費用の負担軽減のため、中小企業における事業所内託児所の助成割合を従来の１/２から２/３へ１９年度予算案では引き上げています。

　少子化問題への政府対応はようやく本格化しつつあります。団塊世代の大量退職期が始まる今年を重要な契機に、我々の先祖が一千年以上も雛人形に込めてきた子供の健やかな成長に対する祈願の気持ちを想い、我が国経済の真の豊かさを取り戻すためにも、少子化対策にはさらに取組んでまいりたいと思います。

2007/02/11

平成19年2月11日　街頭演説録

時間：１6：００～
場所：岐阜高島屋前わくわく広場

２月１１日建国記念の日に思うこと

　本日、建国記念の日に街頭演説を行うにあたり、私がお伝えしたいのは、２１世紀の新しい国家としての日本が、今まさにその建国の時代に入っているということです。

◎ 国家の輪郭を変える建国時代
　最近、日本では、いじめによる子供の自殺や親の乳幼児虐待など、子供社会の崩壊や家族関係の崩壊など、さまざまな側面で社会崩壊をきたしています。危機感の高まりから教育改革が喫急の課題となるなか、政府与党は、今国会を教育再生元年と位置づけ、道徳教育の強化や教員の質の向上など本腰で取り組みを進めているところです。また今年は、道州制の導入に向けた検討作業や、憲法改正のための手続き法である国民投票法の整備など、中期的課題にも取り組んでいます。道州制の導入は、明治維新期の廃藩置県をも越える刷新となり、憲法改正も、国家としての基本的あり方や理念の大改革になります。これらの動きや教育改革を通じて、２１世紀の国の輪郭を描き直す、まさに建国のグランドデザインに、我々日本人が着手し始めたのです。

　私は、国家的輪郭のグランドデザインにおいて、国のルーツや軸を忘れてはならないと思います。我々日本人が、また国家としての日本が、２１世紀のグローバル社会の中でどのようなアイデンティティーを持つのか。良き伝統の上に新しきものを取り込む創造力を働かせながら、国民的議論を喚起し、しっかりと組み立てていく必要があると思います。
　
◎ 「美しい国、日本」、私なりの３つのイメージ
　安倍総理は、昨年の政権発足時に、「美しい国、日本」を創る、と表明されました。どういう日本が美しいか、置かれた時代や社会情勢により、国家観も異なると思います。今の時代に、私なりの「美しい国、日本」のイメージを描くと、少なくとも、高い民度、職業倫理、自立と相互扶助などの幾つかの側面で、日本人の倫理観の向上が最も求められているような、時代を感じます。

　まず私が思うのは、「秩序を守る民度の高い社会」の実現です。時代の変遷と共に、法律や規則、制度は陳腐化し、社会との整合性を失うものもあります。しかし、使い勝手が悪くなったからと言って、個人的判断で法令や制度を放棄すれば、社会としての秩序は失われます。そういう法令や規則は、既成概念にとらわれず、国民の総意をもって柔軟に改正し、改正した法令や規則は新たな秩序として潔く守る。このような、凛とした民度の高い社会創りにおいて、今の日本社会はまだまだ努力をしていかなければならないと思います。

　またそのなかには、職業倫理の高さも含まれます。顧客との取引関係であれ、職場の上下関係であれ、職務を引き受けた者は依頼者に対して、引き受けた自らの責任として、満足の行くより良い結果を出すため、自己の最善を尽くす「匠の精神」です。耐震偽装問題、ライブドア事件から最近の不二家事件まで、サービス天国とも言われる我が国を支えてきた一部の業界プロ達が、その基礎とも言うべき商業規範や職業倫理を忘れ、プロの信頼関係の脆さを露呈しました。間断なき切磋琢磨で自らの技を磨き、顧客満足に徹する凛としたプロ意識。こうした「匠の精神」をぜひ取り戻したいものです。

　そして自立と相互扶助は、少子高齢化の進む日本社会で、国民全員が、老若男女、明るい希望の下に、自信をもって相互扶助に向かえるような、社会制度設計を行政と政治が実現して行かなければならないという点です。均等機会を拡充し、個人の自立や再チャレンジを助ける枠組み作りを行う一方で、真の社会的・経済的弱者に対しては、きちんと救済の手が差し伸べられる、ふところの深い、優しい社会制度を創ることです。この点、民間の力も大事です。資金や人材の提供など、利益を出している企業や富裕な個人が余力を福祉や地域活動に還元したり、持てる者皆が僅かながらでも余力を出し合うことで、社会全体を支えていく雰囲気作りは大切だと思います。この点、社会貢献に積極的な企業や個人が高く認知されるような制度作りが必要だと思います。

　２１世紀の日本という建国に向けて、教育改革や道州制の導入、憲法改正など、国家の輪郭を描き直すグランドデザインが今、始まっています。この過程を通じて、こうした私なりの「美しい国、日本」の国家観により多くの方々にも共感をいただき、少しでも実現に近づけてまいりたいと思います。

2007/02/04

平成19年2月4日　街頭演説録

時間：１5：００～
場所：岐阜高島屋前わくわく広場

◎　野党の１８年度補正予算審議拒否
　厚労大臣の「機械発言」が火種となり、野党が審議拒否を図って開催がずれ込んだ衆議院本会議は、先週金曜午後７時過ぎにようやく召集され、１８年度補正予算の採択にこぎ着けました。この補正予算には、緊急を要する措置が盛り込まれており、問題発言への抗議を審議拒否という形で図るのは、残念ながら、本末転倒ではなかったかと思います。補正に組まれた予算の中には、昨年相次いだ集中豪雨等に対する災害対策（５９７８億円）、倒壊の恐れのある公立学校や国立大学の一部の建物の耐震強化（２８０６億円）、鳥インフルエンザも含め新型インフルエンザに対する抗ウィルス薬の備蓄強化（１７２億円）、いじめや児童虐待を受けた子供達のためのいじめ相談の２４時間体制の拡充やスクールカウンセラーの拡充配置（４５億円）など、国民生活の安心・安全の確保のために緊急対応を要する経費が多く盛り込まれていました。

◎　今年は教育再生国会
　特に、学校でのいじめによる子供の自殺は広がる一方であり、いじめ問題への対策を始めとする教育の再生は、今国会の喫急の課題となっています。政府の教育再生会議は、１月下旬に取りまとめた第一次報告で、７つの提言と４つの緊急対応を示しました。主な提言には、１）ゆとり教育の見直し（授業時間の１０％増加、学習指導要領の改訂）、２）いじめ問題への対策（相談体制の抜本的拡充、いじめる子供に対する出席停止制度や毅然たる法令適用）、３）道徳時間の拡充、高校でのボランティア活動の必修化、４）教員免許更新制の導入、などがあります。大事な改善策ばかりですが、実際に実効性の高い制度にするためには、これらの提言を起点として、更に精緻な制度設計にしていくことが必要です。

　例えば、いじめる子供に対する出席停止は、いじめられる側の子供の被害の深刻化を食い止める緊急策としては有効でしょうが、いじめる側の子供が出席停止をもって更生するとは限らず、別途、心の指導の枠組みを設けることが必要であることを忘れてはならないと思います。また、教員免許更新制についても、私自身、一年前の自民党のプロジェクトチームで立案そのものに参画した関係で是非進めたい制度です。しかし、少人数学級制の必要性が唱えられている現在、免許更新のための研修等で教員が子供との接触の時間を更に減らす結果になってしまっては逆効果であり、こういうことを踏まえた一貫した制度設計にしたいものです。

　９０年代に、まだ私がニューヨークに居住していた頃、米ネットワークTVのCBSが「SHAME ON YOU！」（恥知らず者！）というレギュラー番組を放映していたのを思い起こします。軽犯罪で服役中の人が、こういう人は「恥知らず者！」と、番組の大きな人差し指のキャッチマークに指でさされるのが定番ですが、実際には、真面目で温かい更生番組です。留置所でのインタビューで軽犯罪を犯した人みずからが過ちに至った思考経路を省みて話し、同様の状況でも過ちを犯さない仲間や、一般人、若者を集めて、犯罪に陥る場合の心のスキなどについて普通の人の観点で議論し合う、勧善懲悪のシリーズものです。

　たしかに、番組で顔が出ても社会更生できる社会的懐の深さがあっての番組編成であったと思います。しかし、学校での弱い者いじめが、人間として「恥知らず」の行為であり、仲間もそれを受け入れず、いじめる本人も仲間に相手にされなくなるというように、そうした行為の事の結果が子供の心の中で明確に観念としてできあがることで、出席停止の措置よりもさらに実効性の高い、いじめの抑止力になるかもしれません。子供達に、事の結果について体験的に教えるため、学校や家庭の個別指導だけでなく、マスコミにもより積極的な力を発揮していただきたいものです。